2013年02月28日

小・中・大規模向けの様々なEDI業務に対応 流通BMS向けのEDI統合管理パッケージ「Biware EDI Station」を新開発し販売を開始!

株式会社インターコム   http://www.intercom.co.jp
コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:高橋 啓介)は、このほど小規模から大規模まで多様なシステム規模の企業間電子データ交換(Electronic Data Interchange:EDI)を実現する、流通BMS※1に対応したEDI統合管理パッケージ 「商品名 : Biware EDI Station (バイウェア イーディーアイ ステーション)」 を新開発しました。2013年5月1日(水)より販売開始します。
なお、2013年3月5日から3月8日にかけて東京ビッグサイトで開催される「リテールテック JAPAN 2013」に本商品を参考出展します (インターコムブース 小間番号RT1228)。
 
「Biware EDI Station」 は、累計で21万本以上の販売実績を誇る弊社EDIソリューション「Biware シリーズ」の開発ノウハウをすべて凝縮したシリーズ最上位の商品となります。
システムの高い安定性・信頼性を確保するサーバーの負荷分散対応、最大64回線まで柔軟に対応するレガシーEDIの回線増設対応、流通BMSの多重接続(最大32接続)対応、インターネットを使ったEDIから従来型のEDIまで各種通信手順への対応※2など、小規模システムから大規模システムまで本商品1本で様々なEDIニーズにお応えするための様々な要素を搭載しました。また取引業務の流れをプログラミングすることなく、ドラッグ&ドロップの簡単操作で作成できるワークフロー画面など、開発者や管理者の負担の軽減につながる操作画面をご用意しています。
 
 
流通システム標準普及推進協議会が発表した卸・メーカー様の流通BMS導入企業数調査結果によると、2012年12月現在で5,232社が既に流通BMSを導入しています。また小売様については、2012年12月現在で110社が流通BMS導入企業として社名を公開しています。2012年の1年間で流通BMSの導入企業数は約1.4倍に拡大しており、2012年は流通BMSの普及が加速した1年となりました※3。一方、2007年に調査された商業統計によると、国内の小売・卸様の企業数は42 万7,265社となっており、2012年の流通BMS導入企業数と照らしてみると、流通BMSの業界普及率は約1.2%と推計できます※4。特に中堅の小売様やその取引先となる卸様は、現状まだまだ導入検討中の企業が多く、今後さらに大きな普及が期待されます。
 
今回の新商品は、このようにこれから流通BMSの導入を検討されている小売・卸様、あるいはJCA手順を始めとする従来型のEDIサービスから流通BMS対応のEDIサービスへと切り替えを予定されているEDIのクラウドサービス事業者様をターゲットに提供していきます。
 
本商品の特長は次の通りです。
 
通信や変換といったEDIサーバーの機能を複数のサーバーに分散させてサーバー1台の負荷を軽減したり、ホットスタンバイ(EDIサーバーの多重化による障害対策)に対応したりとEDIシステムの安定性を確保。
取引処理の流れをドラッグ&ドロップの簡単操作で作成できるワークフロー機能など優れた操作画面をご用意。
EDIシステムを拡張する際に業務を止めることなく実行できるノンストップのシステム拡張を実現。
特定の開発環境を必要としないWeb APIをご用意し、他システムへの組み込み用途にも柔軟に対応。
※1 流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)とは、日本チェーンストア協会と日本スーパーマーケット協会の共同ワーキンググループによって策定された流通業界における新たなEDIガイドラインのこと。通信手順にインターネットEDIを、データフォーマットに可変長XMLを採用している。
※2 インターネットEDI手順(JX手順、EDIINT AS2、ebXML MS)、および従来型EDI手順(JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順)に対応している。
※3 流通システム標準普及推進協議会が発表した「卸・メーカーの流通BMS導入企業数調査結果」によると、2012年1月現在で3,450社、2012年12月現在で5,232社だった。同じく、流通システム標準普及推進協議会が社名を公開する流通BMS導入済みの小売業者数は、2012年1月1日現在で84社、2012年12月1日現在で110社だった。2012年の1年間で卸・メーカーの流通BMS導入企業数は約1.5倍に拡大、小売業者の流通BMS導入企業数は約1.3倍に拡大、両者を平均すると約1.4倍に拡大した。
※4 経済産業省が2007年6月1日現在で実施した商業統計調査の結果によると、国内の小売・卸売業者の商業企業数は42万7,265社だった。※3の調査結果より、2012年12月現在の流通BMS導入企業数(小売・卸売業者の合計)は5,342社となり、両者から流通BMSの業界普及率は約1.2%と推計される。
「Biware EDI Station」の特長
[1] サーバーの負荷分散やホットスタンバイなどEDIシステムの安定性を確保。
 
企業の基幹システムに直結するEDIシステムには、“24時間365日止まらない” という高い安定性が要求されます。本商品では、EDIサーバーが処理する取引データの “通信” や “メッセージ変換” について、1台のサーバーではなく複数台のサーバーに処理を分散して運用することができます。これにより1台のサーバーに対する負荷が軽減され、システムの安定性を向上できます。さらに、万が一サーバー障害が発生しても即座に予備機に切り替えて業務を継続できるホットスタンバイにも対応しています。EDIシステムの高い信頼性や耐障害性を確保できます。
 
[2] 取引処理の流れをドラッグ&ドロップの簡単操作で作成できるなど、優れた操作画面を採用。
 
たとえコンピューターの知識に長けたEDIシステムの管理者であっても直感的にお使いいただけるよう、本商品の管理画面は “わかりやすさ” を重視して開発しています。例えば、受発注に応じた自動的な取引処理の流れを構築するワークフロー機能では、ドラッグ&ドロップ操作によって任意の処理内容を示すアイコンを配置するだけで簡単にワークフローの構築が可能です。直感的な操作性に加え、同種商品の大半はワークフローの構築に際してプログラミング作業を必要としていましたが、この工数を大幅に削減できます。
 
[3] EDIシステムを拡張する際に業務を止めることなく実行できるノンストップのシステム拡張を実現。
 
EDIシステムのような導入に際して高いイニシャルコストを必要とする商品の場合、まずは比較的小規模なシステム構成で運用をスタートさせ、システムの負荷を考慮しながら徐々に規模を拡張していくのがコスト負担の少ない適切な導入フローとなります。本商品では、EDIシステムの拡張に伴うサーバー機能の分散化を、現行の運用サーバーを停止することなく実行できます。EDIシステムの一時停止といった日々の業務に影響を与えることなく、システムの拡張を実現できます。
 
[4] 汎用性の高いWeb APIで他システムへの組み込み用途にも柔軟に対応。
 
本商品の各種機能をWeb APIとしても提供します。ワークフロー機能で構築したEDIの取引処理を外部システムから直接呼び出して実行させることができます。Web APIはインターネットの標準的な技術のみで利用できますので、開発や利用に際して特定の環境を必要としません。自社の業務システムへ組み込むためのミドルウェアとして柔軟にご活用いただけます。
 
「Biware EDI Station」のシステム概念図 (流通業界の例)
 
商品概要 / 販売スケジュール
 
商品名 Biware EDI Station
価格
Biware EDI Station Basic : 603,750円 (税込) より
※従来型EDI 手順(JCA 手順、全銀手順、全銀TCP/IP 手順)2回線、インターネットEDI 手順(JX 手順、EDIINT AS2、ebXML MS)1回線に対応した商品などをご用意しています。
※アプリケーション本体+保守サポートサービス(1年)のセット商品です
Biware EDI Station Standard : 1,207,500円 (税込) より
※従来型EDI 手順(JCA 手順、全銀手順、全銀TCP/IP 手順)4回線、インターネットEDI 手順(JX 手順、EDIINT AS2、ebXML MS)2回線に対応した商品などをご用意しています。
※アプリケーション本体+保守サポートサービス(1年)のセット商品です。
Biware EDI Station Professional : 2,415,000円 (税込) より
※従来型EDI 手順(JCA 手順、全銀手順、全銀TCP/IP 手順)8回線、インターネットEDI 手順(JX 手順、EDIINT AS2、ebXML MS)4回線に対応した商品などをご用意しています。
※アプリケーション本体+保守サポートサービス(1年)のセット商品です。
※本商品は2013年7月の発売を予定しています。
発売日 2013年5月1日
※オプションのサーバー負荷分散機能については、2013年7月の対応を予定しています。
商品情報ホームページ
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本商品に関する問い合わせ先
 
株式会社インターコム 
営業本部 東日本営業部 法人営業グループ
TEL:03-3839-6240
 
本ニュースリリースに関する問い合わせ先
 
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広報宣伝グループ 山中 弘重、澤田 季治
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