株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は自社製品「COMPANY」のユーザーである、大手企業の人事部門長における、人事トレンドへの意識および対応の実態に関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
●最新の人事トレンドに対する企業の実態を調査
「COMPANY」HRシリーズは大手企業向け
人事給与管理ライセンスシェアにおいて、10年連続第1位(*)を誇り、これまで約1,000社の企業グループにご導入いただいております。
この度、製品およびユーザーへのフィードバックを目的に、「COMPANY」ユーザー企業の人事部門長を対象として、昨今取沙汰されている業界のトレンドに対する意識調査を実施致しました。
(*) 2002年~2011年大手企業向け(年商1,000億円以上)
人事給与管理ソリューションのライセンス売上高シェア
(エンドユーザ渡し価格ベース)株式会社矢野経済研究所調べ 2011年12月現在
【調査概要】
・実施時期 : 2012年8月~2012年12月
・調査方法 : 質問紙による回答
・調査項目 : ①グローバル人事
②タレントマネジメント
③職務給・役割制度の導入
④従業員高齢化への対策
⑤メンタルヘルス対策
⑥グループ給与業務の集約化
・対象企業 : 「COMPANY」HRシリーズユーザー(内、380社より回答)
※有効回答数は、調査事項ごとに異なります。
・回答者 : 人事部門長またはそれに準ずる役職者
【目次】
・調査対象企業情報
①業種分布
②企業規模レンジ
③「COMPANY」利用歴
・人事部門長アンケート:全体集計サマリー
・人事部門長アンケート:項目別結果(企業規模別傾向/業種別傾向/成果)
①グローバル人事 : 大規模な製造業や情報通信業において、関心高まる
②タレントマネジメント : 5,000名企業において、「実施予定あり」が昨年の10倍以上に
③職務給・役割給制度の導入 : 導入率は高いが、職務分掌に課題あり
④従業員高齢化への対策 : シニア層の活用で、人員不足や技能伝承の悩みを解消
⑤メンタルヘルス対策 : ほぼ全ての規模・業種で対策を実施
⑥グループ給与業務の集約化 : 「COMPANY」シェアードサービスが普及
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《 本調査結果の詳細は、添付のPDFをご参照下さい 》
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■本件に関するお問合せ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:向井・藤井
TEL :03-6229-1210 FAX:03-6229-1217
Email:pr@worksap.co.jp