2015年04月06日

「公益財団法人認定のお知らせ」 公益財団法人 明光教育研究所

公益財団法人明光教育研究所   http://www.meiko-zaidan.jp/

 一般財団法人「明光教育研究所」は本年4月1日、内閣総理大臣からの認定を受け公益財団法人となりましたのでお知らせいたします。

 公益財団法人明光教育研究所は、日本初の個別指導塾「明光義塾」を中心に事業活動を行っている株式会社明光ネットワークジャパン(東証一部上場:証券コード4668)の会社設立30周年を機に、同社の創業者である代表取締役社長 渡邉弘毅および代表取締役副社長 奥井世志子は、2014年5月に一般財団法人「明光教育研究所」を設立しました。

 今日まで支えていただいた多くの方々に感謝すると共に、支えていただいた社会に対して私財を活用し貢献していきたいとの思いからの設立です。
 昨年12月には、当財団として第一回目となる給付奨学金プログラムの申込募集を行い、471件のお申込みをいただき本年3月末開催の選考委員会の審査を経て、45名の給付奨学生の決定をいたしました。
 子どもたちが家庭の事情および経済的背景により、学習の道を諦めてしまうことは、子どもたちの将来においても、また、わが国の社会にとっても大きな損失です。この奨学金制度は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して、奨学金の給付事業を行い、もって子どもたちの明るい未来を創造することを目的とするものです。

 弊財団は、こうした活動を持続的かつ安定的におこなっていくために公益財団の設立を目指し、昨年12月に内閣府へ公益認定を申請させていただきました。
このたびの公益財団としての責任と社会的意義を重く受け止め、弊財団の活動を通じ社会の発展と子どもたちの明るい未来創造に貢献してまいります。

 

公益財団法人 明光教育研究所   http://www.meiko-zaidan.jp/
所在地    〒160-0023 東京都新宿区西新宿7丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル32F 
設立     2014年(平成26年) 5月8日(一般財団法人)
公益認定日  2015年(平成27年)4月1日
公益認定者  内閣総理大臣
事業年度   4月1日から3月31日
代表理事   渡邉 弘毅(株式会社明光ネットワークジャパン代表取締役社長)
公益目的事業 意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない児童、生徒及び学生等に対する教育費
の援助を行う事業

 

『ご参考』
第一回給付奨学金の6つのポイント
① 本奨学金は給付型の奨学金となりますので、返済は不要です。
② 奨学金の支給金額は、最大50万円。1家族で2名以上の支給希望者がいる場合でも、50万円の枠内であれば兄弟姉妹で分け合っての支給が可能です。
③ 奨学金の支給は基本1年間ですが、審査により継続給付も可能です。
④ 進学する学部や学科の指定はありません。
⑤ 小学生から専門学校生、大学生、大学浪人生までをフルカバーします。
⑥ 日本全国が奨学金支給の対象区域です。

【制度概要】
■給付期間    【基本】1年間
         【最長】申込時の在籍校、又は入学予定の学校の最終学年まで
※審査により進学時の継続支給あり。
■給付額     年間最大50万円(返済不要)/1家族
■給付時期    年4回(6月1日、9月1日、12月1日、3月1日)
■他制度との併給 本奨学金と他の奨学金制度との併給はできません。ただし、国、都道府県、市区町村及び日本学生支援機構が行っている各種支援金や補助金等の制度(奨学金、育英資金等)との併給は可とします。
■採用者数    45名(選考委員会の審査により決定)
■支給区域    日本全国
■支給対象    学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代、
塾・予備校・家庭教師の授業料、通信教育費用、教科書、参考書、問題集購入費用

【応募資格】
ひとり親家庭、里親家庭、健康上の理由で就労が困難な保護者の子ども、児童養護施設等の施設に入所している子どもなど、特別の考慮に値する事情があり、学習意欲が高くても経済的理由で学習の機会に恵まれない小学生、中学生、高校生、中等教育学校生、特別支援学校生、大学生、高等専門学校生及び専門学校生、大学浪人生。

当財団・リリースに関するお問合せ先

公益財団法人 明光教育研究所 事務局長 荻田
TEL:03-5937-2691 FAX:03-5937-2692
E-MAIL:info@meiko-zaidan.jp