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株式会社ワークスアプリケーションズの中国法人である上海万革始应用软件有限公司（本社：中国上海市、董事長：五十木正、以下 ワークスチャイナ）は、住友電気工業株式会社の中国法人である住友電工管理（上海）有限公司（本社：中国上海市、総経理：島田健一、以下 住友電工管理(上海)）より、「COMPANY HCM&Payroll」「COMPANY Workforce Self-Service」「COMPANY Attendance Management」を受注いたしましたので、お知らせいたします。
中国全土における人材情報の把握が急務に
20150703住友電工管理(上海)は、中国に拠点をおく住友電気工業グループ企業へ法務、財務、人事、情報システム、物流、購買、生産技術、安全管理、解析技術などのサービス提供及びグループ各社の監査業務を行う管理会社です。住友電工グループでは、グローバルで幅広いキャリアパスを提供できる仕組みの構築を目指して、2014年4月に「グループグローバル幹部人材制度」「グローバルグレード制度」を制定し、国内外の経営を担う人材の把握と相応の処遇の提供、キャリアアップのための研修・育成機会の提供を推進しています。その際、最も多くのグループ企業が拠点をおく中国において「どこにどんな人材がいるか」を把握することと、ガバナンスの強化が急務とされ、グループ人材情報を管理するシステムの検討が始まりました。
法改正への無償対応と、中国全土で利用可能な「COMPANY」を採用
住友電工管理(上海)は、上海を拠点とするグループ4社と共同で、新人事システムに「COMPANY」を採用しました。採用にあたって特に評価されたのは、以下の3点です。
中国特有の社会保険料基数や最低賃金の改正など、度重なる法改正に無償で対応可能な点。従来、手作業で行ってきた法改正の対応は、ワークスから無償提供される修正プログラムを適用することで代替できるため、大幅な人件費の削減につながります。
各社毎の制度に合わせた運用と、グループ全体での人材情報の一元管理を両立できる点。その際、中国国内全ての戸籍区分に対応しているため、中国全土の人事情報を「COMPANY」で一元管理し、業務効率化とガバナンス強化につなげられます。
アカウント管理・履歴管理機能を通じて、証跡を管理することでコンプライアンスの強化を実現できる点。
ワークスは、今後も中国企業の情報投資効率向上に努めてまいります。
この記事に関するお問い合わせ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当：岡田 太田
TEL：03-6229-1210 FAX : 03-6229-1211 Eメール：pr@worksap.co.jp