2016年04月13日

多様化するプロパティマネジメント業向け機能を標準実装 ~「COMPANY Real Estate Management ver.1.1」をリリース~

株式会社ワークスアプリケーションズ   http://www.worksap.co.jp/

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者
:牧野正幸、以下 ワークス)は、大手企業向け不動産管理システムである「COMPANY
Real Estate Management」(以下、CRE)の新機能として、複数オーナー物件の不動産
管理機能の提供を開始いたしましたのでお知らせします。

《本プレスリリースの詳細は、下記URLをご参照下さい。》
  http://www.worksap.co.jp/news/2016/0413

(PDFダウンロード)
http://www.worksap.co.jp/files……160413.pdf

●複雑さを増す、大規模不動産のプロパティマネジメント業務
不動産の「所有」と「経営」の分離が進む現在、テナントニーズの多様化・ビル機能の
高度化が進み、ビル経営は複雑さを増すばかりです。特に、東京都内では多数の地権者
が存在する市街地再開発事業が活発化しており、建設延べ面積190ヘクタール、合計55件
の再開発が計画されています。これらの大規模再開発にみられる複数オーナー物件での
プロパティマネジメント業務(以下、PM業務)は、各オーナーとのPM契約内容に応じた
マンスリーレポートの提出や、オーナー精算・按分が必要であるため、業務量が肥大化
する傾向にあります。しかしながら、そういった複雑なPM業務に標準対応するパッケージ
が存在しないため、1週間以上かけて手作業でマンスリーレポートを作成したり、オーナー
精算を手作業で行っているために人為的なミスが発生したり、管理対象物件が増える度に
システムの追加改修を行なう必要があったりと、課題が山積している状況でした。

●大規模不動産のPM業務を革新
ワークスが提供開始するCRE新機能は、各オーナーによって異なるPM契約情報をマスタ化
することで、以下4点を実現しました。

1.プロパティマネジメント業向け機能を標準機能で提供
  従来、既成のパッケージを追加改修することでしか対応できなかった各種PM業務に
  標準機能で対応します。新たな管理形態を有した物件を追加する場合にもパラメータ
  の変更のみで対応できるため、システムコストの大幅な削減とシステムの長期利用を
  実現します。

2.複雑な管理形態の物件でも、マンスリーレポートを自動作成
  マスタ情報に基づいてCREがマンスリーレポートを自動作成するため、従来オーナー
  ごとに異なるPM契約内容を熟知した社員でなければ対応できなかったレポート作成
  業務の属人化を解消すると共に、レポート作成業務の効率化、ヒューマンエラーの
  削減を実現します。

3.グループ会社をまたいだPM業務の効率化・高度化を実現
  プロパティマネージャーがオーナーと同一グループ企業の際には、オーナー側の会計
  ・取引情報もCREで管理することが可能です。従来、プロパティマネージャー側と
  オーナー側で二重に行っていた処理を簡略化できるため、PM業務の飛躍的な効率化を
  実現します。また、オーナーとプロパティマネージャーが物件に関するあらゆる情報
  を共有できるため、オーナーが各種会計・取引データにまで遡って物件収支分析を
  行えます。業務データを最大限活用することで、オーナーによる物件収益最大化を
  強力にサポートします。

4.複雑な持分の形態に応じて自動的に会計処理を行うことが可能
  複数オーナー物件に多くみられる、規格化されていない区分情報に会計情報を紐付け
  られるため、各区画のPM契約に応じた会計処理を自動化できます。また、1区分に
  紐づくオーナーが複数である場合や、誰の持ち分でもない外壁などを修繕する場合も、
  持ち分に応じた会計処理が可能です。これにより、オーナーとの間で発生する契約
  情報管理から、請求・入金処理までをシームレスに連携し、一元管理することが可能
  となります。

ワークスは、2020年の東京オリンピックや、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点の
集積・外国企業誘致プロジェクトが進む国家戦略特区・アジアヘッドクォーター特区など
で活況を呈する不動産業界における収益改善・業務効率化に貢献してまいります。

 

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《本プレスリリースの詳細は、下記URLをご参照下さい。》
  http://www.worksap.co.jp/news/2016/0413

(PDFダウンロード)
http://www.worksap.co.jp/files……160413.pdf

■本件に関するお問合せ先

株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:岡田、太田
TEL :03-6229-1210 FAX:03-6229-1211
Email:pr@worksap.co.jp