2011年09月29日

日本エンタープライズ、中国軽工業出版社グループと業務提携

日本エンタープライズ株式会社   http://www.nihon-e.co.jp/

 

日本エンタープライズ株式会社の100%子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司と北京業主行網絡科技有限公司は、中国大手の国営総合出版社 中国軽工業出版社の100%子会社である中軽(北京)網絡出版有限公司と、電子コミック配信に関して、業務提携を進めることに合意いたしました。

 

 日本エンタープライズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:植田 勝典)の100%子会社である因特瑞思(北京)信息科技有限公司(本社:中国北京市、董事長:植田 勝典)と、北京業主行網絡科技有限公司(本社:中国北京市、董事長:顔兵)は、中国大手の国営総合出版社 中国軽工業出版社(本社:中国北京市、社長:楊西京)の100%子会社である中軽(北京)網絡出版有限公司(本社:中国北京市、法定代表人:楊西京)(以下、中国軽工業出版社グループ)と、電子コミック配信に関して、業務提携を進めることに合意いたしましたのでお知らせいたします。

 

 

1.業務提携の理由

 中国の契約携帯電話は、9億台※1を超え、世界第一位の加入者数を誇る携帯電話大国であり、現在も驚異的な増加を続けております。また、携帯電話を活用したモバイルコンテンツ市場は、今後、第三世代携帯電話(以下、3G)が普及していくことが見込まれており、飛躍的な広がりが期待されております。

 

 このような状況のもと、当社グループは、本格的な3G端末の普及を見据え、「電子コミック」を中国戦略の大きな柱として推進しており、独自の課金システム※2による有料サービスとして、平成22年12月10日より、モバイル向け電子コミックストア『漫魚』をオープンし、その後、中国通信キャリアであるチャイナテレコムの「天翼空間」や携帯電話メーカーである「レノボ」の「聯想応用商店(Le Store)」等、様々なアプリケーションがダウンロードできるプラットフォーム向けに配信先を拡大しており、約250タイトルの電子コミックを配信しております。

 

 顧客の満足度向上につながるコンテンツの提供を目指している当社グループにおきまして、今回の業務提携により、中国軽工業出版社グループの漫画の版権収集力を活用し、電子コミックの取扱数の拡充を図ることができると考えております。

 

※1・・・出所:中国工業情報化部(7月現在9億2,983万台)

※2・・・中国銀聯を活用した決済システム

 

 

2.業務提携の内容

 両社の事業ノウハウや強みを有効に活用し、今後市場が拡大していく電子コミックの配信事業に取り組んでまいります。

 具体的には、次の内容を両社で進めることにより、相互の収益拡大を目指してまいります。

 (1) 中国軽工業出版社グループが、漫画の版権収集と管理を行う。

 (2) 因特瑞思(北京)信息科技有限公司が漫画の電子化を行い、北京業主行網絡科技有限公司が各プラットフォームへ配信を行う。

 

 

3.業務提携先の概要

(1) 名称 中軽(北京)網絡出版有限公司

(2) 所在地 中華人民共和国 北京市東長安街6号

(3) 代表者の役職・氏名 法定代表人 楊西京(中国軽工業出版社 社長)

(4) 事業内容 科学技術・芸術コンテンツのインターネット出版業務

(5) 資本金 100万人民元

(6) 設立年月日 2004年3月16日

(7) 大株主及び持株比率 中国軽工業出版社100%

(8) 上場会社と当該会社との間の関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません。

 

 

4.当社子会社の概要

(1) 名称 因特瑞思(北京)信息科技有限公司

(2) 所在地 中華人民共和国 北京市石景山区実興東街11号北楼302号室

(3) 代表者の役職・氏名 董事長 植田勝典

(4) 事業内容 中国事業における各種管理統括

日本からのコンテンツ制作受託および教育事業

(5) 資本金 1億5,000万円 (日本エンタープライズ株式会社100%出資)

(6) 設立年月日 2005年4月14日

(7) URL http://www.enterise.cn/

 

(1) 名称 北京業主行網絡科技有限公司

(2) 所在地 中華人民共和国 北京市石景山区実興東街11号北楼301号室

(3) 代表者の役職・氏名 董事長 顔兵

(4) 事業内容 携帯コンテンツとブロードバンドコンテンツの企画、開発、配信

(5) 資本金 1,000万人民元 (日本エンタープライズ株式会社100%出資)

(6) 設立年月日 2004年3月3日

 

 

5.今後の見通し

 本件による当社グループの平成24年5月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微でありますが、将来に亘って企業価値の向上を実現する業務提携と考えております。業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行います。

 

 

 

【本件に関するお問い合わせ先】

日本エンタープライズ株式会社 総務部 広報・IR課 【担当:松本】

TEL:03-5774-5730  FAX:03-5774-5735  MAIL: ir@nihon-e.co.jp