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工業用間接資材※1通信販売最大手の株式会社 MonotaRO(モノタロウ)（本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：瀬戸欣哉、URL：http://www.monotaro.com/ ）が協力している「恒久住宅復興プロジェクト（K-engine Project）では、宮城県石巻市北上町白浜地区の住宅建設完了に伴い、11月23日（水）に現地で入村式が開催されました。
写真：11月23日に開催された入村式（工学院大学・水野明哲学長からのご挨拶）
MonotaROでは、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、学校法人工学院大学と連携し、「恒久住宅復興プロジェクト（K-engine Project）を5月より始動させました。本プロジェクトは東北地方に美しい村を復興するための応急仮設住宅に代わる地場工務店による『村』の再生を目指し、第1弾プロジェクトとして7月より宮城県石巻市北上町白浜地区での住宅建設を進めて参りました。
この度、無事に住宅が完成し、入居される当該地区の被災者の方々や本プロジェクトをご支援いただいた皆様、施工関係者の方々をお招きした入村式が開催され、その後住宅の内覧会が執り行われました。
入村式の冒頭では、恒久復興住宅プロジェクトの代表である工学院大学の水野明哲学長から「長く住んでいただける住宅建設を目指してプロジェクトを始動させ、無事に完成し、安心して入居していただけることができ、感慨無量です」と挨拶があり、本プロジェクトの高い意義と住宅完成への喜びの言葉を述べました。また、入居者の代表からは「今回、このような村を作っていただき、仲間とまた一緒に生活を送ることが出来て嬉しい。気持ちを新たに、頑張っていきたい」と入居開始の喜びと本プロジェクト関係者への感謝の意が述べられました。
当社では、2011年7月に建材販売の新会社「株式会社K-engine（ケーエンジン）」（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：瀬戸欣哉、URL：http://k-engine.co.jp/ ）を設立し、住宅建築に関わる資材調達から発注・見積もりをワンストップで行うためのソフトを開発、また独自のサプライチェーンの構築による資材調達コストの削減をすることで、高品質の建材を低価格で販売できるシステムを開発いたしました。今回入村式を行った宮城県石巻市北上町白浜地区の住宅建設を第1弾プロジェクトとし、今後「K-engine」を通じて、東北地方における復興住宅建設のみならず、日本全国の工務店にこのシステムを利用した建材販売を促進して参ります。
＜本件に関するお問合せ＞
株式会社 MonotaRO マーケティング部木原TEL：06-4869-7181 pr@monotaro.com
※1工業用間接資材とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの“直接資材”を除く全ての資材を指し、 切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたる。
【株式会社 MonotaROについて】
切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品150万アイテムを販売しています。また、事業主向けサイト「MonotaRO.com」、ベアリング専門サイト「ベアリングタロウ」、切削工具サイト「刃MonotaRO」に加え、個人消費者向けにプロ仕様の商品を業務用価格で提供する「IHC.MonotaRO」も運営しています。2011年11月7日現在の利用ユーザー数は、約67.9万。2006年12月、東証マザーズ上場。2009年12月東証一部上場。2010年度の12月期の売上高は約177億円。2011年度の12月期の売上高予想は約218億円。
【MonotaROにおける東北地方への支援・石巻復興プロジェクトについて】
●3月16日 ：義援金および生活物資の寄付を開始
●3月24日 ：被災地必要資材購入サイト『PSEN.MonotaRO』を新設
東北地方6県佐川急便の営業所止め対応にて被災地が求める商品を購入・迅速に配送可能なサービスを提供（※2011年11月10日をもってサービス終了）
●5月26日 ：宮城県多賀城市に新物流センターを開設
東北地方への取り扱い商品の早期配送と復興需要への迅速な対応、地元の雇用促進
●5月～ ：K-engine Project（石巻復興プロジェクト）開始
地場工務店をサポートするために住宅建築の業務や流通を合理化し、高品質の建材を低価格で販売できるパソコンソフト「K-engine」をパートナーと共に開発し、恒久住宅の建設プロジェクトに参加
●7月 ：建材販売の新会社「株式会社K-engine（ケーエンジン）」を設立
K-engine Projectのさらなる拡大を図り、東北地方のみならず全国の工務店が利用できる為のシステムを開発。さらなる流通の合理化と建材販売を促進