2011年12月22日

観光物産総合研究所と地域振興ネットワークの合同プロジェクトは、岩手県大槌町関係者に10万円の義援金を贈呈しました。

観光物産総合研究所   http://miyagenews.jugem.jp
贈呈式への出席者は、東日本大震災復興支援イベント「歌舞伎町マルシェ」の主催者・観光物産総合研究所の稲田俊明代表、同イベントの共催者・地域振興ネットワークからは中崎 巧氏、大槌町関係者からは岡本千秋、清水白朗の両氏が出席しました。
 
 12月13日の地域振興ネットワーク「12月例会」で検討されました10万円の義援金贈呈先について、12月22日にアジアニュース事務所(新宿区大久保)で東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町を支援する会の関係者と改めて話し合い、同日義援金の贈呈式(目録)を行い、25日に指定口座への振込を完了しました。
 
 贈呈式への出席者は、東日本大震災復興支援イベント「歌舞伎町マルシェ」の主催者・観光物産総合研究所の稲田俊明代表、同イベントの共催者・地域振興ネットワークからは中崎 巧氏、大槌町関係者からは岡本千秋、清水白朗の両氏が出席しました。
 
贈呈式終了後、NPO法人人と人をつなぐ会の事務所(新宿区百人町)を訪問し、同会の本庄会長と4人が面談、「見守りケータイ」にちなむ今後の取り組みなどについて話し合いました。
 
 以下は、地域振興ネットワークの「12月例会」(12月13日、東京文京区、小石川後楽園「涵徳亭」にて開催)で話し合われた内容の要旨である。
 
○議題(進行):
 
(1)NPO人と人をつなぐ会 本庄有由会長「見守り携帯で高齢者の孤独死ゼロ・要介護ゼロを目指す取り組み」(約30分)
 
 本庄会長から「孤独死をなくす活動」の取り組みと、その一環としての「見守りケータイ」の普及活動について報告頂きました。その後の質疑応答では活発な意見交換が行われ、次のようなことが提案されました。本庄会長の取り組みに当ネットワークとして協力していく。東北地方の被災地に雇用確保のために、「見守りケータイ」のコールセンターを設置するために関係者と協議していく。被災地の仮設住宅などに住む高齢者の緊急事態(健康状態の急変など)に備えるために「見守りケータイ」の普及を推進する。
 
(2)山形県人東京連合会 三澤潔子会長「県人会パワーを地域の活性化に活かそう!」(約30分)
 
 三澤会長は山形県と密接に連携し、現在県が力を入れている「つや姫」のPR大使第1号に委嘱されているほか、首都圏での県のPR活動や県内自治体と連合会との連携などで、民間サイドから県と県内自治体の活動を支援している。同会長からは、次のコメントが寄せられた。山形県のPRのために各地のお祭りや各種のイベントに「花笠踊り」の出前出張を歓迎する。当会の会合に出席して、稲田さんの活動の真髄を見たように思う。県東京事務所に報告したい。今後は私自身、稲田さんの活動に協力していきたい。(は翌14日の電話にて)
 
(3)岩手県大槌町を支援する会「あかはまチロリン村プロジェクト事務局」 清水白朗氏「大槌町の現状と当プロジェクトの活動について」(約30分)
 
 清水氏は、大槌町が今回の大震災で壊滅的な被害を受けたことを写真を回覧し、報告した。建物らしいものが何一つなく、よそから人が来ても休憩するところもない状態の同町の赤浜に「集会施設兼店舗」を建設するために100万円を目標に募金活動を展開していることを説明した。質疑応答の結果、「歌舞伎町マルシェ」イベントで集まった義援金10万円を同町に寄付する方向で検討する。壊滅的な被害を受けた同町の雇用確保に向け、本庄会長の展開する「見守りケータイ」のコールセンター設置に向け関係者で検討する。当ネットワークと支援する会は今後、交流を継続していく。
 
(4)観光物産総合研究所 稲田俊明代表「地域振興にぎわいまつり 歌舞伎町マルシェ開催の報告」(約15分)
 
 稲田代表が、東日本大震災復興支援イベントとして9、11月に行われた「歌舞伎町マルシェ」の報告をした。要旨は次の通り。同イベントで集まった義援金10万円の扱いを説明した。東日本大震災復興支援は継続することが大事であり、このイベントは今後とも継続して行う予定だ。
 
 
「地域振興(まちづくり)ネットワーク」事務局 稲田俊明
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