2012年11月12日

約8割の大学が独自に返済不要の給付型奨学金を導入。受験生への事前周知が今後の課題。 ~リクルート「カレッジマネジメント」と文部科学省科学研究費研究チームの合同調査「奨学金制度に関する学長調査」より~

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ   http://www.recruit-mp.co.jp/
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:鬼頭秀彰)が運営するリクルート進学総研(所長:小林 浩)が企画制作する、リクルート『カレッジマネジメント』と文部科学省科学研究費「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」の共同プロジェクトが大学の学費(授業料等)や奨学金の動向を明らかにするために行った「奨学金制度に関する学長調査」をもとに、奨学金に関するトレンドについてご報告いたします。
 
▼「奨学金制度に関する学長調査」結果はこちらから
 
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保護者の関心は“入試制度より進学費用”
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リーマンショック以降の長引く不況が、高校生の進路選択にも影響を与えています。
昨年、高校2年生の保護者852人に進学検討において重要だと思う情報をたずねたところ、トップは「進学費用(学費・生活費など)」(52.3%)で、過去(2007年・2009年)にトップだった「入試制度の仕組み」(42.7%)を上回りました(※1)。
 
日本学生支援機構が行う奨学金は全て貸与型なので、厳しい経済状況の中、卒業後の返済が滞る例が出てきました。こうした社会情勢を受け、大学が将来返済の必要のない独自の給付型奨学金を増やす動きが出ています。
独自の給付型奨学金には、成績上位者や地方出身者、スポーツ・芸術等で優れた学生を支援するものや、入試前に予約し合格することで給付が受けられる予約型など様々あり、それぞれの大学の目指す教育にマッチした学生を支援する制度となっています。
 
※1 高校生の進路選択に関する調査「進学センサス2011」
 
 
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約8割の大学が独自に返済不要の給付型奨学金を導入
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現在、独自の給付型奨学金を導入している大学がどのくらいあるかを調べると、回答のあった大学497校のうち、約8割が「独自の給付型奨学金がある」と答えました。
一方、授業料水準は7割超が「据え置き」としているので、授業料ではなく、奨学金での支援を強化していくようです。
 
■独自の給付型奨学金の有無
「ある」(79.7%)
 
■現在の自校の授業料水準
「適正」(82.4%)
「高すぎる」(8.5%)(国立:27.6%)。
 
■今後の授業料水準
「据え置き」(75.7%)
 
■独自の給付型奨学金の今後の受給総額
「増やす」(26.6%)
「従来通り」(70.1%)
 
■授業料減免の今後
「増やす」(26.3%)(国立:38.3%)
 
※「奨学金制度に関する学長調査」
 
なお昨年、大学進学希望者7502人に、進学関連費用への重視度をたずねると、トップは「授業料が安いこと」(35.8%)で、地方ほどこの傾向が顕著でした。
 
2番目の「奨学金制度が充実していること」(26.6%)とは約10ポイントの開きがあり、対象・人数・金額などの条件が複雑な奨学金より、一目でわかる授業料の安さを重視していることもわかっています。
 
せっかく独自の給付型奨学金を導入しても、分かりやすく伝えなければ、高校生や保護者がうまく活用することができない可能性があります。
進路選択の際には、奨学金にも注目するのが、これからの重要なポイントになりそうです。
 
 
▼「奨学金制度に関する学長調査」結果はこちらから
 
<調査概要>
調査対象:全国の大学744校(大学院大学、募集停止校を除く)
調査方法:質問紙による郵送法
調査期間:2012年6月14日(木)~7月13日(金)
回収数:有効回収数497校(有効回答率66.8%)
※一部の設問では、大学から単数回答について、複数の回答がありうるとの問い合わせがあり
(例 授業料減免基準)、複数回答するように依頼したため、回答大学数より回答数が多くなっている。
※無回答を含まない集計結果を提示している。
 
 
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