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株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長：東川 清）は、地方自治体向けに「税」や「国保」の催告業務に関するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング＝注1）サービスの本格的な拡販に乗り出します。業務には当社の「CARS電話催告システム（注2）」を用い、電話による納付の勧奨や自治体が送付する催告書の作成補助を当社オペレーターが行うことで、早期の自主納付を促進します。業務運営は催告センターでのマネジメント経験が豊富な当社社員（COPC-2000規格の有資格者・注3）がスーパーバイザーを担当し、催告業務を包括的に請け負います。業務プロセスを当社の専門部隊が担うことにより効率的で高品質の催告センターを短期間で開設することができます。
◆仙台市様で大きな成果、導入後1年でオペレーター数を5倍へ拡大
本サービスは2012年11月、仙台市様が第一号ユーザーとしてオペレーター6名で運用を開始しました。架電による納付勧奨だけでなく、催告書の作成補助とその問合せ対応までを実施し、納付額の増加に大きな成果を上げ、同市は2012年度の国民健康保険料収納率・前年比+2.2%を達成しました。収納率改善の要因である「職員を膨大な催告業務から開放し、差押などの本来職員が実施すべき業務に集中できる業務体制を構築すること」に大きく寄与したことが評価され、2013年度には催告対象税目の追加のほか、「特定健診(特定健康診査)の受診促進業務」を受託、本年度はオペレーター数を当初の5倍を超える30名以上へ拡大、同市との強固な信頼関係のもと、支援体制を構築しています。また、オペレーターは現地採用を行い被災地である同市の雇用促進にも寄与しています。
◆COPC-2000規格の有資格者がスーパーバイザーに
催告センターのスーパーバイザーには催告センターのパフォーマンス改善モデルであるCOPC-2000規格の個人有資格者が担当し、運用設計と業務マネジメントのほか、オペレーター教育を行います。「情報セキュリティ」「税や料の専門知識」「納付勧奨スキル」「コンプライアンスに対応する適切な話法」「CARS電話催告システムの操作方法」についての専門教育を実施、理解度テストで当社基準をクリアしたオペレーターが催告業務にあたります。特定健診の受診促進業務においては、業務の専門性を鑑み、責任者に管理栄養士を雇用、多様な問合せに対し適切な対応を実現しています。
◆受注の営業体制を強化
自治体業務の民間委託が全国的な広がりをみせる中、当社はBPOサービス担当役員を新規に配置、本サービスの拡販を強力に推進しています。合計10名の営業体制で政令指定都市や人口20万人以上の自治体を中心に今後1年間で15件5億円の受注を目指します。
【プレスリリースURL】http://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=140414a
（注１）BPO（business process outsourcing）とは業務プロセスを外部に委託することです。
専門企業に任せることで、業務の効率化や高品質化等が期待できます。
（注2）CARS（キャルス）電話催告システムは、催告対象者の情報検索システムであり、催告文書の柔軟で多様な発行が可能なシステムです。電話ではつながり易い時間帯や電話先へ効率的に架電し、税や料の収納率を向上させるシステムです。業務の進捗管理・期日管理が自動的に行われるなど、回収に必要な一連の業務を効率化します。
（注3）COPCとは米COPC社（Customer Operations Performance Center, Inc.）が定めるコンタクトセンターやBPO業務のパフォーマンス改善モデルです。一般的には「COPC-2000規格」や「COPC規格」と呼ばれ、全世界で活用されている業界規格です。資格試験で合格した者に個人資格が認定されます。
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代表取締役社長 東川 清