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アフリカビジネスに特化したリサーチ・コンサルティング会社である、アフリカビジネスパートナーズ（2012年7月設立、代表：佐藤重臣）は、南アフリカにおいて日本企業の知名度調査を行った。
１人あたりGDPが8,070USD（2011年；世銀）に達し、中国、ブラジルと同じ「高・中所得国」に分類される南アフリカ。整備された道路には中古車を含む日本車が多く走り、日系自動車メーカーにとっては生産拠点としてだけでなく販売拠点としても重要なこの国で、トヨタ、日産、マツダの知名度は９割を超え、南アの一般市民から日本と変わらぬ知名を得ていることが分かった。
パナソニック、ソニーも高い知名度を獲得した。しかし同時にLG、サムソンといった韓国電機メーカーも日系と同程度の知名度を得ていることが明らかになった。ニコンとキヤノンの対決は南アフリカにおいてもほぼ互角。
なお、欧米企業はアパレルや食品、小売でも積極的に進出しブランドを築いているが、日本企業はこの分野での進出が遅れている。パイロットが３割の知名度を得た以外は、資生堂（12%）、公文（12%）と目立った結果をだせていない。（（ ）内は日本企業以外。複数回答）
調査概要
南アフリカに拠点を保有または販売を行っている主な企業等30社について、一般市民50サンプルを対象に、簡易聞き取り調査を行った。
・ 調査地域：ヨハネスブルク、プレトリア。空港、街中、ジャパンイベント会場など
・ 調査対象者：大学生から60代までの一般市民50サンプル（男性34、女性16）、一人あたり平均回答数14.9社 ※ヤマハ、公文のみN＝41サンプル。なお対象者のサンプリングは行っていないため、サンプルの代表性は担保されないことに留意されたい。
・ 調査対象企業：日本企業25社、日本政府系2機関（JICA、JETRO）、韓国企業3社 計30社
・ 調査実施時期：2012年7月30日～8月5日
南アフリカの事業環境と日本企業進出状況
アフリカ随一の経済規模を誇る南アフリカ。金融システムや商習慣が発達、道路や港湾をはじめとするインフラや、流通網が比較的整備されている。GDPの７割を商業等の第３次産業が占めている。サブサハラアフリカ8.7億人の巨大市場への入り口として地理的にも重要度が高い。日系進出企業数は220社とされる。内訳は、支店・駐在出張所27社、100%出資会社88社、合弁企業が84社、日本人による起業が21社（2012年；外務省）。
アフリカビジネスパートナーズ 会社概要
法人名：アフリカビジネスパートナーズ合同会社
代表：佐藤 重臣
設立：2012年7月
webサイト：http://abp.co.jp/
成長基調の経済、消費力を持つ人口の増加、政治の安定化と豊富な天然資源・・・今後５年の間には日本企業にとって確実に無視できない地域となるだろうアフリカ。アフリカビジネスパートナーズは、アフリカビジネスの専門性とアフリカ事業に必要な特有のアプローチをもって日本企業の進出支援を行う会社として先月法人化された。業種としては製造業、建設機械、通信・webサービス、ソフトウエア、家電、トイレタリー、農業、対象地域としてはケニア、エチオピア、タンザニア、ルワンダ、南アフリカなどでのリサーチ・コンサルティングの実績がある。
調査結果に関する詳細、本リリースに関するお問い合わせ先：
アフリカビジネスパートナーズ 担当：梅本（うめもと） 080-5078-6411／yukari.umemoto@abp.co.jp