2013年01月31日

住まい方に関する意識調査「2012年は生活が苦しかった」3人に2人、北海道・東北地方では7割超に消費税増税前の住宅購入者増加を予測 3人に2人 2013年の住宅選びのポイントは「耐久性・長寿命」「節電・省エネ」「高断熱・高気密」上昇傾向の電気料金を背景に、「節電・省エネ」重視が急増「二世帯住宅を検討したい」20代で34%、50代で18%と世代差 ソーシャルアパートメントに体験居住希望 20代女性で4割強 若い年代ほど強まる地元志向 「生まれ育った地元で生活したい」20代で7割強 人生の価値観、住まい方に影響を与えるメディア 1位は「テレビ」テレビの影響力は20代男性で低下傾向? ソーシャルメディアの影響力、人生の価値観では20代女性が突出 ソーシャルメディアが住まい方に影響を与える 20代の4割半

セルコホーム株式会社   http://selcohome.jp/
カナダの高性能住宅を直輸入し全国で販売しているセルコホーム株式会社(http://www.selcohome.co.jp/)(本社:宮城県仙台市)は、2012年12月5日~12月12日の8日間、20~59歳の男女を対象に「住まい方に関する意識調査」をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、2,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力会社:ネットエイジア株式会社)少子高齢化や単身世帯、共働き世帯の増加などの社会情勢の変化や、東日本大震災と福島第一原発事故の発生以降の、節電や省エネに関する意識の高まりなどを受けて、人々の住生活に関する意識にも変化が生じているのではないでしょうか。今回の調査では、「住まい方」について、日々の暮らしの在りかたや、“生活を送る場”である住まい、共に生きる家族や地域について、人々の意識を探りました。
 
◆「2012年は生活が苦しかった」 3人に2人、北海道・東北地方では7割超に
 
全対象者(2,000名)に対し、2012年の生活を振り返っての所感に関して、質問を行いましたところ、【2012年は、生活が苦しかった】では、『あてはまる(計)』(「とてもあてはまる」+「ややあてはまる」、以下同様)が64.5%となり、3人に2人は「2012年は生活が苦しかった」と回答しました。地域別では『あてはまる(計)』が東北地方で71.0%、北海道で70.1%と7割を超え、他地域より厳しい生活状況が窺える結果となっています。
 
◆将来住みたい住居 持ち家一戸建派が6割弱
◆将来的な住みかとして、20代は賃貸マンション・アパートにも肯定的
◆消費税増税前の住宅購入者増を予測 3人に2人
 
自分や家族が“生活を送る場”である住まいについて、人々はどのような意識を持っているのでしょうか。
全対象者(2,000名)に対し、将来住みたいと思う住居について住居形態別に質問を行い、『検討したい(計)』(「積極的に検討したい」+「まあ検討したい」、以下同様)の割合をみると、【一戸建て(持ち家)】が『検討したい(計)』の割合が最も高く(57.7%)、2位の【マンション・アパート(持ち家)】(37.1%)を20ポイント以上も上回る結果となり、持ち家一戸建ての圧倒的な人気の高さが窺える結果となりました。しかし、他の住居形態については、年代ごとに傾向に差が見られ、【マンション・アパート(賃貸)】については、50代で『検討したくない(計)』(「検討するつもりはない」+「あまり検討したくない」)が83.8%と大半が否定的であったのに対し、20代では『検討したい(計)』が56.6%となり、将来的な住みかとして、賃貸マンション・アパートに肯定的な意見も過半数となりました。
 
また、2014年から行われる見込みの消費税率引上げを前に、増税前の住宅市場予測について質問を行いました。【消費税増税前は、住宅購入者が増えると思う】について、どの程度あてはまるか質問したところ、『あてはまる(計)』が3人に2人(66.5%)となり、性年代別では40代男性で最も高く7割強(72.0%)となっています。働き盛りの年代の男性において、消費税率引上げ前の駆け込み需要増を予測している割合が高い実態が窺える結果となっています。
 
◆2013年の住宅選びのポイントは「耐久性・長寿命」「節電・省エネ」「高断熱・高気密」
◆上昇傾向の電気料金を背景に、「節電・省エネ」重視が急増
◆住替えよりも修繕しながら長く大切に住みたい 4人に3人
 
全対象者(2,000名)に対し、2013年に住宅を買うとしたら、何を重視するかを複数回答形式で質問したところ、1位が「耐久性・長寿命」(67.2%)、2位が「節電・省エネ」(65.7%)、3位が「高断熱・高気密によって冬暖かく夏涼しいこと」(65.6%)となりました。また、女性では、重視する項目の1位に「節電・省エネ」(75.1%)が挙がっています。
尚、東京電力の電気料金値上げが認可される前の2012年5月に同設問を聴取した調査結果では「節電・省エネ」は9位(55.0%)でしたが、上昇傾向の電気料金を背景に、光熱費を極力抑えたいという節約意識の高まりから、住宅性能としての節電・省エネを重視する傾向が一層強まっているといえそうです。
また、住替えや修繕に関する意識については、【住替えよりも修繕して長く大切に住みたい】に、どの程度あてはまるか質問したところ、『あてはまる(計)』が4人に3人(75.2%)となり、大半の人が古くなった住居を住替えるより、修繕しながら大切に長く住まうことに肯定的であることがわかりました。この様な意識が、住宅性能としての耐久性・長寿命が重視される背景となっているのかもしれません。
 
◆「二世帯住宅を検討したい」20代で34%、50代で18%と世代差
◆ソーシャルアパートメントのイメージ「家賃が抑えられる」「トラブルが不安」
◆ソーシャルアパートメントに体験居住希望 20代女性で4割強
 
続いて、生活の場を共にする同居者に関する意識を探るため、二世帯住宅に関して質問を行いました。
現在結婚しているか、または将来的に結婚したいと考えている人(1,506名)に対し、将来二世帯住宅に住みたいと思うか質問したところ、『検討したい(計)』(「是非検討したい」+「やや検討したい」、以下同様)が25.8%、『検討したくない(計)』(「全く検討したくない」+「あまり検討したくない」、以下同様)が35.0%となりました。また、「どちらともいえない」は32.9%、「既に二世帯住宅に住んでいる」は6.4%となっています。年代別にみると、年代が若いほど二世帯住宅を『検討したい(計)』が高い傾向が見られましたが(20代33.8%>30代29.5%>40代22.3%>50代18.1%)、逆に年代が高いほど『検討したくない(計)』が高くなる傾向があり(20代32.9%<30代33.3%<40代34.6%<50代39.0%)、年代ごとに意識に差が見られる結果となっています。
 
また、家族や友人との同居ではなく、他人とのつながりを持ちながら住む新しい住居形態として、「ソーシャルアパートメント」が注目されています。ひとつの住居を複数人で共有する「シェアハウス」とは異なり、「ソーシャルアパートメント」には、賃貸マンション・アパートに共用部施設が加えられ、その共用部をシェアする形態となっています。鍵のかかる個室はありますが、キッチン、風呂、トイレ、ラウンジなどは共用となっています。
全対象者(2,000名)に対し、ソーシャルアパートメントに対するイメージについて、複数回答形式で質問したところ、「家賃を抑えることができる」が61.5%、「トラブルが不安」が60.1%となり、続く「ひとり暮らしより安全」(35.2%)に約25ポイントの差をつけました。家賃を抑えることができるというメリットを強く感じながらも、人間関係などのトラブルを不安視している様子も窺えました。他には、「寂しくない」(27.5%)、「ライフスタイルが新しい」(25.7%)、「災害時に安心」(22.3%)などが続くほか、「価値観が近い人と接することができる」(16.3%)、「飲み会やパーティーで楽しめる」(15.4%)という人間同士のつながりやコミュニケーションを期待する回答もみられました。
続いて、「ソーシャルアパートメント」に機会があれば体験居住してみたいか質問したところ、『体験居住をしてみたいと思う(計)』(「非常に体験居住をしてみたいと思う」+「やや体験居住をしてみたいと思う」、以下同様)は、25.8%となりましたが、性年代別では20代女性で4割強(41.6%)が『体験居住をしてみたいと思う(計)』と回答し、若い女性から「ソーシャルアパートメント」が注目されていることがわかりました。
 
◆「生まれ育った地元で生活したい」 関東、近畿以外の全ての地域で7割超
◆若い年代ほど強まる地元志向 「生まれ育った地元で生活したい」20代で7割強
◆老後はのんびり田舎暮らし 肯定派と否定派が拮抗
 
どのような場所を生活の拠点とするかは、その人のライフスタイルや価値観以外にも、家族の事情や勤務先や学校の場所などにより、選択の幅には制限があるものですが、本来的にはどのような場所に居をかまえたいと考えているのでしょうか。
全対象者(2,000名)に対し、【生まれ育った地元で生活したい】にどの程度あてはまるか質問したところ、『あてはまる(計)』が66.9%となり、地域別では関東地方、近畿地方以外のすべての地域で、『あてはまる(計)』が7割を超えました(北海道72.0%、東北72.0%、関東62.1%、北陸甲信越75.0%、東海71.8%、近畿64.2%、中国74.7%、四国75.0%、九州・沖縄73.3%)。仕事や家族などの都合により、地元からは離れた場所に生活することがあっても、本来的には生まれ育った地元で生活したいと考える方が多い様子が窺えました。年代別では、『あてはまる(計)』との回答は20代で最も高く(71.2%)、若い年代ほど地元で生活したいと考える傾向が強いことがわかりました(20代71.2%>30代69.0%>40代63.8%>50代63.6%)。
 
また、老後の生活については、田舎でのんびりと暮らすことに憧れる人も多いのでしょうか。【老後は、都会よりも田舎暮らしをしたい】にどの程度あてはまるか質問したところ、『あてはまる(計)』が48.2%、『あてはまらない(計)』が48.4%と、肯定的な意見と否定的な意見が拮抗する結果となりました。年代別でみると、20代と30代では、老後の田舎暮らしに肯定的な意見が否定的な意見を上回りましたが、40代と50代では、否定的な意見が肯定的な意見を上回る結果となっています(以下、各世代『あてはまる(計)』『あてはまらない(計)』の順に記載、20代50.6%>43.8%、30代51.4%>45.4%、40代47.0%<51.2%、50代43.8%<53.0%)。老後の生活の拠点として、ゆったりした田舎の生活に憧れる人がいるものの、病院や施設の多い都会の生活に安心を感じる人も多い様子が窺える結果となっています。
 
◆人生の価値観、住まい方に影響を与えるメディア 1位は「テレビ」
◆「新聞」が人生の価値観に影響 年代が高い層で影響が強く
◆「テレビ」の影響力は20代男性で低下傾向?
◆ソーシャルメディアの影響力、人生の価値観では20代女性が突出
◆ソーシャルメディアが住まい方に影響を与える 20代の4割半
 
これまで、住居や同居形態、住む場所などに関して、住まい方に関する意識や価値観を探りましたが、人はメディアを通じて、人生の価値観や住まい方(住環境に関する選択意識)において、どの程度影響を受けているのでしょうか。
全対象者(2,000名)に対し、人生の価値観に、メディアがどの程度影響を与えていると思うか質問しました。各メディアについて、『影響を与える(計)』(「非常に影響を与える」+「やや影響を与える」、以下同様)の割合をみると、【テレビ】が最も高く77.8%となり、続いて2位が【ネットメディア(ソーシャルメディア以外)】(64.8%)、3位【新聞】(60.9%)、4位【雑誌】(47.9%)、5位【ソーシャルメディア】(44.8%)となりました。性年代別でみると、【テレビ】については、20代男性以外の全ての年代で『影響を与える(計)』との回答が8割程度となりましたが、20代男性のみ66.8%に留まっています。また、【新聞】については、『影響を与える(計)』が50代で最も高く73.6%となりましたが、年代が若くなるほど低くなる傾向が見られ、最も低い20代(45.6%)との差は30ポイント近くになりました。
続いて、住まい方(住環境に関する選択意識)について、メディアがどの程度影響を与えていると思うか質問したところ、『影響を与える(計)』の割合が、1位【テレビ】(74.2%)、2位【ネットメディア(ソーシャルメディア以外)】(54.9%)、3位【新聞】(54.7%)、4位【雑誌】(50.4%)、5位【ソーシャルメディア】(39.0%)となりました。性年代別でみると、人生の価値観の場合と同様に、【テレビ】については、20代男性では他と比較して低く、62.0%に留まっています。
また、近年の成長が著しい【ソーシャルメディア】に着目して、性年代別でみると、人生の価値観では20代女性が突出して高く、6割(59.2%)が『影響を与える(計)』とし、住まい方(住環境に関する選択意識)では20代男性(45.2%)・20代女性(45.6%)が高く、20代では4割半(45.4%)が『影響を与える(計)』としました。
 
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