2016年03月04日

地銀トップの福岡銀行が「COMPANY」会計シリーズを採用 ～シェアード化を見据えたグループ統合管理を推進～

株式会社ワークスアプリケーションズ   http://www.worksap.co.jp/

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、
以下 ワークス）は、株式会社福岡銀行（本社：福岡県福岡市、取締役頭取：柴戸隆成、
以下 福岡銀行）より、「COMPANY Assets Management」「COMPANY Business Management」
の2製品を受注いたしましたので、お知らせいたします。

《本プレスリリースの詳細は、下記URLをご参照下さい。》
　http://www.worksap.co.jp/news/2016/0304/
（PDFダウンロード）
http://www.worksap.co.jp/files/3314/5705/3911/20160304.pdf

●「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」が課題

福岡銀行は、明治10年に九州初の銀行として設立された第十七銀行の流れを汲み、
全国でも有数の歴史を有する地方銀行です。平成19年に福岡銀行、熊本ファミリー銀行
（現熊本銀行）、親和銀行の3行の経営統合により設立された、7000人超を有する地銀トップ（※）
のふくおかフィナンシャルグループのコアバンクとして、福岡県内を中心に九州全域をカバーし、
高度かつ多様な金融サービスを提供しています。同行では、グループ3行の既存システムのデータ
ベースが統一されていないため情報を一元管理できず、グループ統合管理が難しいことや、マイ
ナンバー対応に伴う賃借不動産管理や報酬謝礼金管理のシステム化、本部への業務集中化などが
課題となり、システムの刷新が検討されました。

（※）2014年3月期決算において、総資産額第一位。

●将来的なシェアード化を見据え、グループ統合管理が可能な「COMPANY」を採用

福岡銀行は、将来的なグループ全体でのシェアードサービス運用を見据え、
「COMPANY」を採用しました。選定にあたり特に評価されたのは、以下の2点です。

1.グループ統合管理（本部への業務集中化）が可能な点
　グループ統合管理が可能な「COMPANY」により、支払調書作成や賃借不動産管理などの業務を
　本部へ集中化することで、各支店は営業業務に集中することが可能になります。
　また、多くの企業がシェアード基盤として「COMPANY」を採用しており、将来的なシェアード化
　にも柔軟に対応可能です。

2.定額保守料で永続的なサポートが可能な点
　同行では、2003年より統合人事システムとして「COMPANY HRシリーズ」を利用しており、
　定額保守料以外に追加費用が発生しないワークスの保守サポート（ギャランティメンテナンス・サービス）の
　10年以上にわたる運用実績も評価されました。社内制度などの内部環境や、法改正などの外部環境
　の変化にも無償で対応が可能で、このたびのマイナンバー制度にも追加費用なしで対応します。

福岡銀行では、今回の「COMPANY」導入を機に、本部への業務集中化による支店の営業生産性向上や、
グループ全体のシェアード化による業務効率化・グループ総合力の強化を目指していきます。
ワークスは今後も、福岡銀行の情報投資効率向上のため、グループ統合管理やシェアード化を支援
してまいります。

■「COMPANY Assets Management」（資産管理パッケージ）
固定資産管理・リース資産管理・建設仮勘定管理・備品管理・設備投資予算管理など、通常、
会計システムへの外付けオプションとなる領域を標準機能として実装。
http://www.worksap.co.jp/lineup/ac/

■「COMPANY Business Management」（債権・債務管理パッケージ）
債権・債務の相殺、消込処理の自動化、手形分割などきめ細かく対応し、
経理部門や営業経理部門での業務効率化を実現。
http://www.worksap.co.jp/lineup/ac/

■ギャランティメンテナンス・サービス
定額保守料以外に追加費用が発生しないため、明確化できない将来的な変化にも無償で対応可能
となり、長期的なコスト削減につながります。また、24時間365日サポート受付が可能な無償の
コミュニケーションツール「COMPANY＠SUPPORT」を提供しております。
お客様からご連絡をいただくと、あらゆる側面から業務の続行を支援するために、
担当コンサルタント・開発者・営業担当者など数十人に、情報が一斉共有されます。
「お客様の業務を絶対に止めない」をポリシーに万全のサポート体制をとり、通常の電話や
メールのやり取りに比べ、より迅速な問題解決が可能となります。
http://www.worksap.co.jp/fact/introduction/#supports

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《本プレスリリースの詳細は、下記URLをご参照下さい。》
　http://www.worksap.co.jp/news/2016/0304/
（PDFダウンロード）
http://www.worksap.co.jp/files/3314/5705/3911/20160304.pdf

■本件に関するお問合せ先

株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当：岡田、太田
TEL ：03-6229-1210　FAX：03-6229-1211
Email：pr@worksap.co.jp


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