2013年04月09日

高ストレス者を生み出しやすい組織傾向を分析 ~ メンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジ EAP」の 2012 年利用実績を発表 ~

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント   http://www.armg.jp
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越慎ニ)が、東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で提供しているメンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジ EAP」の2012 年の利用実績データを集計し、分析結果をまとめました。

【アドバンテッジ EAP 利用実績 分析結果のポイント】
1) 高ストレス者の割合は男性より女性の方が高く、年代別では 30 代が最も多い
高いストレスを抱えている従業員(ストレスレベル「要注意」)の割合は、全体では 10.2%であり、男女別では男性(10.0%)、女性(11.2%)となり女性の方が高い結果となりました。年代別に見ると、 20 代、30 代が 12.1%で同率となり、40 代(11.2%)が続きました。また、業種別では IT・通信が 16.0%と最も高い結果となりました。

2) 回答者の 10 人に 1 人は「仕事の負担」に課題あり
ストレスチェックの各設問を 9 つの指標にまとめ、それぞれ回答ごとに、「課題がある」と答えた方の割合を集計したところ、「仕事への負担」が最も高く(10.7%)、次いで「仕事への不満」(8.9%)、「上司のマネジメント」「職場の一体感」(7.9%)となりました。

3) ストレス要因となるのは「ハラスメント」、「課題あり、なし」でストレスの差が大きいのは「職場の一体感」
各設問ごとに、「課題がある」と回答した方のうち、高ストレス者の割合を集計したところ、「セクハラの認識」(48.0%)「ハラスメント容認の風土」(39.4%)「パワハラの認識」(38.3%)となりました。また「課題あり」と「課題なし」の高ストレス者割合の差は「職場の一体感」が最も大きく、13.2 倍の差がありました。

4) 相談(カウンセリング)利用は、男性より女性が多く、年代別では 40 代が最多
相談を利用する割合は、男性(7.2%)よりも女性(12.2%)の方が高く、年代別では 40 代(9.8%)で最も高く、30代(8.9%)がそれに次いでいます。

5) 高ストレス者への能動的なフォローで相談利用率が約 4 倍
高ストレスまたはサポートが必要と考えられる方(「フォロー対象者」と定義)については、相談利用率が
32.6%と全体(8.1%)に比べて約 4 倍となり、能動的な相談利用の促進が有効であることが示されました。
※ 添付資料「2012 年アドバンテッジ EAP 利用実績調査 報告書(サマリー)」をご参照ください。

<アドバンテッジ EAP について>
「アドバンテッジ EAP」は、アドバンテッジ リスク マネジメントと東京海上日動メディカルサービス株式会社の精神科医と共同開発した従業員のメンタル不調者の早期発見・早期対応を重視する国内最大級のメンタルヘルス対策プログラムです。待ち受け型の相談窓口が主体である一般的な EAP とは異なり、能動的・包括的なEAPサービスを提供しています。

<株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントについて>
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントは「『安心して働ける環境』と『活力ある個と組織』を共に創る」を企業理念に、先進的な人事戦略ソリューションを提供しています。メンタルヘルス業界としては唯一の上場企業であり、日本経済団体連合会に加盟しています。1995 年に日本で最初となる GLTD(団体長期障害所得補償保険)を提供して以来、「就業不能リスク」「メンタルヘルス問題」などの社会的課題を解決するためのソリューション事業を展開。GLTD 分野で延べ 38 万人、企業向けメンタルヘルスケア分野で約 1300 社 90 万人となり、いずれも国内トップシェアの導入実績を有しています。

<東京海上日動メディカルサービス株式会社について>
東京海上日動メディカルサービス株式会社は、1987 年の創立以来、優秀な医師等の医療専門家を擁し、医療・健康分野で事業展開をしている企業です。近年ではトータルヘルスケアコンサルティング企業として、社会の環境変化やお客様のニーズに応じて新たな事業領域や高品質な商品・サービス開発にチャレンジしています。特にメンタルヘルス領域においては、「アドバンテッジEAP」をはじめとする各種サービスで、精神科医を中心とした専門チーム(臨床心理士等)が働く方と組織のメンタルヘルスマネジメントをサポートしています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp
広報担当 :長 紘子/熊澤 一晃
TEL:03-5794-3890 FAX:03-5794-3879