2015年02月19日

コードフォージャパンの自治体向け人材派遣プログラム、6市が受け入れを表明。派遣企業とのマッチングを開始

一般社団法人コード・フォー・ジャパン   http://code4japan.org/

当団体が新しく始める新事業、コーポレートフェローシップについて、鯖江市、神戸市、千葉市、調布市、及びもう一自治体(後日公開)の受け入れ自治体が決まり、マッチングを開始しました。

■Code for Japan「コーポレートフェローシップ」とは
〜企業が地域の課題解決の為に自治体に人材を派遣する「コーポレートフェローシップ」が本格始動〜

自治体、地域住民、企業それぞれが「三方良し」となる仕組みを構築するのが「コーポレートフェローシップ」です。

一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは、企業の人材が自治体に出向し派遣社員として自治体内で地域の課題解決を行う「コーポレートフェローシップ」の受け入れ自治体の募集を1月7日より行なっておりました。

この度、コードフォージャパンの呼びかけに対し、下記の6自治体が受け入れを表明しております。

受け入れ自治体と、解決したい課題(リンククリックで詳細へ飛びます)
* 福島県会津若松市:業務負荷の少ないオープンデータ公開のあり方の調査と検討 (http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=6623acea74&e=85c20952ff )
* 福井県鯖江市:子育てしやすい鯖江市を作るためのオープンデータ活用 (http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=946309525f&e=85c20952ff )
* 兵庫県神戸市:スタートアップを育成するエコシステム作りの支援 (http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=2d69909656&e=85c20952ff )
* 千葉県千葉市:共助の仕組みを取り入れたレジリエンスな災害対策システムの検討 (http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=fbd39ac982&e=85c20952ff )
* 東京都調布市:調布市の保有データ調査と、オープンデータ活用方法の検討 (http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=2db33ebea9&e=85c20952ff )
* ◯◯県◯◯市:最終調整中。確定次第公開

■派遣元企業の募集を開始します

上記課題に対し、無償で人材の派遣を行う企業を募集いたします。「なぜ企業が自治体に人材を無償で派遣するのか?」と感じる方もいるかもしれません。提案書を公開しますので、是非ご覧ください。

Code for Japan コーポレートフェローシップ ご提案書 (http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=0124f8c7c9&e=85c20952ff )
http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=7a99afd17d&e=85c20952ff

派遣希望は、Code for Japan のWebサイトから受け付け (http://code4japan.us9.list-manage1.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=b64806c50d&e=85c20952ff ) ています。

なお、マッチングの締め切りは2015年3月27日を予定しています。

■企業、自治体、住民による地方創生
今、日本の地域は超高齢化や人口減少、地域産業の弱体化など様々な課題を抱えています。それを打破する為の取り組みとして、ITやデータを活用することによってより効果的に地域での政策立案を行い、課題の解決を行なっていく事が求められています。具体的には、公共団体が保有するデータを公開して民間に活用してもらうオープンデータ活用や、市民や民間企業に地方自治に参画してもらうオープンガバメントなどの取り組みに期待が集まっています。しかしながら、地方自治体にはこのような新しい取り組みに対応をするための十分なリソースが不足しています。特に、ビジネスやITが分かる人材が必要とされています。
コード・フォー・ジャパンでは、この課題を解決するために行政や自治体に高度IT人材を派遣する「フェローシップ」の取り組みを2013年から行なってきました。福島県浪江町では避難住民向けに配布するタブレット端末のアプリケーション開発の為に2名のフェローが活動を行ない、予定調達額より1億円以上の予算削減を行う他、行政内のアジャイル開発の導入など様々な成果を生み出しています。
今年からは、さらにこのような取り組みを拡大させるため、企業に勤めたまま自治体に出向ができる制度としてコーポレートフェローシップを開始しました。
2015年は様々なところで地方創生の取り組みが行われることと思います。コード・フォー・ジャパンのこの取り組みも、民間と行政と市民の新たな協業の仕組みの一つとして成果をだしていきたいと考えています。

■過去のフェローシップの事例

1月7日に、鯖江市での成果について記者会見を行なっています。下記リンクよりご確認ください。

2014年度鯖江市コーポレートフェローシップトライアル成果発表会 (http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=b886f0c74a&e=85c20952ff )
■お問い合わせ

info@code4japan.org
または
090-3222-2777 (関)

までご連絡ください。
コード・フォー・ジャパンは、市民参加型のコミュニティ運営とITテクノロジーを活用し、地域の課題を解決するアイデアや公共サービスの、創案・開発・運営支援を行う非営利団体です。
既に全国で30箇所を超えるITコミュニティが立ち上がっており、各地ごとにユニークな取り組みが始まっています。
http://code4japan.us9.list-manage.com/track/click?u=0ca16f6ce2cd17ba18b8b4b29&id=f1370a8974&e=85c20952ff