2012年04月26日

労働者派遣法改正・日雇い派遣禁止に代わる業界サービスが新登場

株式会社プロストサイト   http://www.prostsite.co.jp

平成24年3月28日国会成立の労働者派遣改正により、30日以内の日雇い派遣が禁止となる。施行日は、追って公示されるが遅くとも平成24年10月初となる。「①労働者 ②日雇い派遣受入事業者  ③人材ビジネス事業者」 にとっては待ったなしの日をむかえる。数100万人以上の派遣労働者が影響を受ける可能性があり、その対面が業界の人材ソース喪失となる。            

株式会社プロストサイト(本店:横浜市中区)は、日雇い派遣禁止に代わるスポット雇用マッチングサービスを本年5月にスタートする。厚生労働大臣許可の民営職業紹介事業をベースとする準公共サービスとして、同社は東北を始め必要とされる全国地域での施行日までの初期定着を目指すとしている。スポット雇用(通称)は、派遣とは異なり直接雇用なので正規雇用の足場となる。日雇い派遣禁止の目的にそった、雇用改善進展の道筋として注目される。なお、港湾運送業務と建設現場業務は法令上の理由で対象外となる。          

同社によると、リピート対応のスポット雇用マッチング斡旋サービスは国内新登場としている。また、世界的に見ても珍しいのではないかとのこと。米国では、アイホン等のモバイル端末利用による日雇い的な臨時就労サービスの急成長事例がある(ザーリー/Zaarly)。アイホン等のモバイル対応がうけたとされ、日本でいうところの便利屋仲介サービスに相当する。サービス対象は個人が主体で、デイリー業務に即した精密マッチンッグ・サービスには対応していないと見られる。

スポット雇用は日雇い派遣が登場する前から存在していた古典的なものであるが、ホテル等のフロアスタッフ(配ぜん人)やデパート売り場等の販売スタッフ(通称マネキン)等が主体で、他の業界にはほとんど普及していない。理由は、手間の割には斡旋手数料が低い実態から人材ビジネス事業者が敬遠したことにあると見られる。              
このような背景からか、日雇い派遣禁止の代替としては閣議決定の2010年当初からからネガティブな業界意見が大勢であった。根拠は不明だが、日雇い派遣禁止が雇用事業者のコスト負担増と就労品質低下や労働者待遇低下に繋がるといった意見すら聞かれた。同社の新サービスが懸念を払拭し、「①事業者の流動人材コスト削減 ②就労品質の維持向上 ③労働者待遇改善」 の、3面1両得の新しい雇用ステージを拓けるかはこれからが正念場となる。同社は、「事業者、労働者、プレス等」 の関心度がカギになるので広報活動に力を入れるとしている。              
 

〔流動人件費のムダ削減に向けた新しい雇用ステージへ〕
同社のマッチングサービスは、インターネットの恩恵の下でのモバイル時代適応のITマッチング道具の24H稼動によっている。この道具は、同社に限らずだれでも利用可能なことを特長としている。就労人数にもよるが事業者自身がこの道具をエンドユーザー利用すると、省力化による手数料コストの削減が日雇い派遣対比で50%目途に可能になるとのこと。             

同社は、直卸し相当のアウトソーシング・サービスを事業者へ固定費無料で提供する。月あたり3社の先約定員制によるが、利用事業者が増えることで施行日に向けた環境が少しでも整うことになる。普及に向け、事業者対象の無料セミナが同社本店にて毎週定例開催される。また、事業者人数がまとまれば出張でも対応される。セミナでは、事業者運用仕様のヒアリングを含む。運用仕様設定の幅に収まらない場合は、適用外のケースも含みとなる。          

(背景) プロストサイトはマッチングを特徴とする日雇い派遣システムの開発販売を行っていたが、2007年をもって派遣市場から撤退し開発の軸足を切り替えた。理由は、派遣に代わるスポット雇用のマッチング斡旋サービスがライトウエイとの判断による。グッドウイル社の日雇い派遣事業が社会問題として度々報道され、廃業に追い込まれた時期と重なる。また、2008年末にはリーマンションに伴う年越し派遣村が大きく報道された。            

〔当サービス関連URL〕
①スポット雇用のステージへ
②事業者運用モデルサイト
③職業紹介斡旋
④地区リーダー(週末起業)
〔注〕 ②は、事業者運用をイメージできるモデルサイトとして本年5月公開予定

<補足説明>        
日雇い派遣禁止に伴い、「①労働者 ②日雇い派遣受入事業者  ③人材ビジネス事業者」 はそれぞれの立場での対策が求められる。プロストサイトは、この観点で今後いろんな形のプレスリリースを行いたい。         
 

<会社概要>
〔代表者〕  菅原 紘一  
〔設立〕  1997年10月  
〔資本金〕  1,000万円  
〔事業主体〕  情報処理サービス  
〔紹介事業〕  14-ユ-300640   
〔URL〕 http://www.prostsite.co.jp   
       
<本件に関するお問い合わせ>              
株式会社プロストサイト 営業担当 本間(ホンマ)までお願い致します。 
Tel: 045-252-5840  Fax: 045-252-5879 Email: honma@prostsite.co.jp