2013年06月14日

【IFRS早期適用 実態調査レポート】 IFRS強制適用延期の中で、任意適用を強行した企業の声をヒアリング 適用理由は「グローバル対応」、導入の期間は「約2年」が圧倒的

株式会社ワークスアプリケーションズ  

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、IFRS任意適用企業を対象にIFRSへの取組み状況、対応方法に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

●IFRS任意適用企業の生の声を収集

ワークスは大手企業向けERPソリューションのライセンス販売社数シェア第1位(*)を誇るERPパッケージソフトウエア「COMPANY」シリーズを開発、販売しています。

その中で、会計シリーズにおいては、製品に関する問い合わせのみならず、IFRS適用に関するご質問やご相談をうける機会が多くありました。

IFRS導入を検討したいが、まだ適用事例が少なく情報が不足している、という企業の声を受け、ワークスのIFRSコンサルティングチームは、まだ国内ではその数が非常に少ない任意適用企業のうち、昨年末から10社超を自ら訪問し、IFRS導入に関する取組み状況、対応方法等を調査いたしました。

その結果を製品改良のために、自社の開発部門へフィードバックするとともに、IFRS導入を検討される企業へ提供し、情報不足による不安や疑問を払拭することを目指し、このたびIFRS任意適用企業の生の声を統計的にまとめたレポートを作成、発行することとなりました。

(*市場占有率推移(パッケージ市場) 販売社数シェア  
出典:株式会社キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場 2012年版

●任意適用企業の80%近くが「適用した理由は、グローバル展開への対応」と回答

「IFRS任意適用を決定した理由」に対し、76%が「グローバル対応」と回答しました。具体的には、

・「香港上場の条件として、IFRS適用が必要であったため」
・「ロンドンで社債を発行するには、IFRSによる開示が必須となっている」

など、海外展開にそなえた対応が多く見られました。

昨今、日本企業のグローバル進出が急速に進んでいることから、今後もグローバル対応を目的とするIFRS導入検討企業の増加が予測されます。

また、「IFRS適用方針の検討にかかった期間」においては、57%が「約2年」と回答しました。2年という期間の内訳としては、方針の分析検討に1年、システム構築に1年が最も多い回答でした。
この結果から、準備期間として約2年程度の期間を想定するのが妥当と考えられます。

また、本レポートの中では、ワークスの「COMPANY」シリーズを採択し、すでにIFRSを任意適用されたうちの1社である、伊藤忠商事株式会社のIFRS導入プロジェクトの模様などを、事例としてご紹介しています。

その他、「システム改修の内容は」や、「複数会計基準の管理方法は」といった問いについて、IFRSにおいて特に対応の必要性が強調される固定資産分野を中心に調査いたしました。

    

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