2012年02月01日

株式会社ダイブ、「インド進出に向けての支援事業」 開始のお知らせ ~エルエス・パートナーズ株式会社と業務提携~

日本エンタープライズ株式会社   http://www.nihon-e.co.jp/
 モバイルソリューションカンパニーの日本エンタープライズ株式会社(本社:
東京都渋谷区、代表取締役社長:植田勝典)の子会社、株式会社ダイブ(本社:
東京都千代田区、代表取締役社長:伊勢上洋史)(以下、ダイブ)は、新興国向
けコンサルティング会社のエルエス・パートナーズ株式会社(本社:東京都新宿
区、代表取締役社長:松野小百合)(以下、LS社)と、インド進出支援に関し
て業務提携を締結し、「インド進出に向けての支援事業」を開始することとなり
ましたので、お知らせいたします。
 
 
1.インド進出に向けての支援事業開始(業務提携)の理由
 
 ダイブは、当社のインド子会社 NE Mobile Services (India) Pvt. Ltd.(本
社:インド ムンバイ、代表者:植田 勝典)(以下、NEモバイル)の設立以降、
インド進出支援事業の展開を目指し、両国での人脈構築、ノウハウ収集を実施し
てまいりました。平成23年2月に、外食チェーン様の視察支援を実施し、同年12
月に、「第一回インド進出に向けての勉強会」を開催し、参加者から高い評価を
いただいてまいりました。
 
 また、平成24年1月19日付けの『【株式会社ダイブ】 「インド進出に向けて
の視察支援サービス」開始のお知らせ ~第1回 ムンバイ視察 募集開始~』で公
表しているとおり、日本企業におけるインド現地への視察ニーズが高まってまい
りましたので、平成24年2月より本格的に「インド進出に向けての視察支援サー
ビス」を開始することとなりました。
 
 NEモバイルとの連携の他、平成23年11月にインドムンバイに現地子会社(S
pectrum LS Management Consultancy Private Limited)を設立した新興国向け
コンサルティング会社のLS社との業務提携により、日本企業向けに価値ある「
インド進出支援事業」を行っていくことができると考えております。
 
 
2.インド進出に向けての支援事業(業務提携)の内容
 
 両社の事業ノウハウや強みを有効に活用し、今後市場が拡大していくインドビ
ジネスの進出支援事業に取り組んでまいります。
 
 具体的には、次の内容を両社で進めることにより、相互の収益拡大を目指して
まいります。
 
(1) インド共和国でのオフィス調査業務
 
(2) インド共和国に関する調査・コンサルティング・アドバイザリー業務
 
(3) インド共和国への視察支援業務
 
(4) インド共和国でのパートナー発掘・提携交渉・提携後の事業展開支援業
 
(5) インド共和国での消費者調査業務
 
 
3.業務提携先の概要
 
(1) 名称
 
    エルエス・パートナーズ株式会社
 
(2) 所在地
 
    東京都新宿区愛住町5-26 アムス四谷三丁目505
 
(3) 代表者の役職・氏名
 
    代表取締役社長 松野 小百合
 
(4) 事業内容
 
    ・海外進出コンサルティング
 
    ・海外市場調査 マーケティング
 
    ・国内外市場における日本ブランド普及のための市場調査、コンサルテ
ィング事業
 
    ・国内外市場における新規事業参入支援事業
 
    ・国内外市場におけるビジネス関連の記事・書籍の執筆や出版、データ
ベース整備事業
 
    ・ビジネス・マッチング事業
 
(5) 設立年月日
 
    平成21年9月28日
 
(6) URL
    http://www.ls-partners.com/
 
 
 
 
 
4.当社子会社の概要
 
(1) 名称
 
    株式会社ダイブ
 
(2) 所在地
 
    東京都千代田区九段南2-2-8 松岡九段ビル207号
 
(3) 代表者の役職・氏名
 
    代表取締役社長 伊勢上 洋史
 
(4) 事業内容
 
    モバイルコンテンツ事業
 
(5) 資本金
 
    1,551万円 (日本エンタープライズ株式会社98%出資)
 
(6) 設立年月日
 
    平成15年2月20日
 
(7) URL
    http://www.dive-ec.com/
 
 
 
 
 
5.日程
 
(1) 業務提携契約締結
 
    平成24年 1月31日
 
(2) 事業開始日
 
    平成24年 2月 1日
 
 
 
 
 
6.今後の見通し
 
    本件による当社グループの平成24年5月期の連結業績に与える影響は現
時点では軽微であります。業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合
には、速やかに情報開示を行います。