京セラ丸善システムインテグレーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 幹夫 以下KMSI)は、日本ヒューレット・パッカード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員:小出 伸一 以下日本HP)と業務提携し、低価格で導入可能な授業支援ソフトウェア「HP Classroom Manager」の販売を開始いたします。
日本の教育機関におけるICT環境は、2009年のスクールニューディール*1実施により普及が加速しましたが、全国平均では児童生徒数6.4人に対しコンピュータ1台とまだまだ低い水準になっています*2。他国と比較しても、日本の教育機関に対する公財政支出額のGDPに占める割合はOECD加盟国内最下位*3と、教育機関や教育委員会にとってはICT予算の獲得も大きな課題です。
一方、総務省はタブレットPCなどICT機器を用いた「フューチャースクール推進事業」、文部科学省はデジタル教科書の提供などに象徴される「学びのイノベーション事業」を通じて、今後の学びの場におけるICT技術の利活用方法の実証研究を進めています。
日本の教育機関におけるICTはまさに、パソコン導入やネットワーク構築などの環境構築に重きを置いた“普及期”から、デジタル教材、電子教科書など教育に直接活用される“活用期”へとICT投資の一大転換期にあります。限られた予算枠で活用期に必要な投資を捻出するには、既存の投資を圧縮することが必要となってくると考えられます。
今回販売を開始する「HP Classroom Manager」は、ヨーロッパを中心に世界で広く利用されている授業支援ソフトウェアです。授業プランの作成や教材の配布と回収、授業中の各生徒の画面の確認や画面の転送、さらにはテストの作成と実施など、授業に必要となる機能を、安価に利用することが可能です。
一般的な授業支援ソフトウェアの平均価格帯120~200万円に対し、KMSIでは約1/8という圧倒的な低価格でご提供させていただきます*4。教育機関においては、既存のICT投資を圧縮することで活用に必要なデジタル教材、教員支援、情報活用能力の開発といった、新たな投資を行うことが可能となります。価格は1ライセンス当たり5,000円を想定し、今後3年間で3億円の売上を目指します。
KMSIはこれまで図書館システムや学校事務・教務システムなど、さまざまなICT機器やサービスを提供してきました。今後も時代に即したICT技術の提供を通じて、日本の教育の質向上に貢献して参ります。
【HP Classroom Managerの主な特長】
■授業の双方向性を高める多彩なコミュニケーション機能
1画面でクラス全体の作業画面を一覧できるサムネイル表示機能、先生や特定の生徒の画面を全員、もしくは特定の生徒に転送できる画面転送機能を備えます。また、グループ間やマンツーマンでのコミュニケーションが可能なチャット/メッセージ機能を搭載しているので、生徒から先生への個別の質問、先生から特定の生徒に向けた授業内容のフォローアップなどもしやすく、先生、生徒ともに満足度の高い授業を可能にします。
■Webブラウズやデバイスの使用を制限できる管理機能
生徒が閲覧できるWebサイトの制限や、教室内のプリンター、USBメモリーなどへのアクセス制限といった管理機能を備えます。また、先生のPCから生徒のPCの電源オン/オフ、ネットワークのログオン/ログオフが管理可能なほか、生徒のキーボード・マウスのロックや生徒の画面ロックなども行えるので、生徒の勝手なPC操作による授業の停滞を防止できます。その他、授業プランの作成機能、教材の配布・回収機能、テストの作成、実施機能などを搭載し、ICTを活用した授業を総合的にサポートします。
■1ライセンス5,000円の低価格を実現
これらの充実した機能を備えながら、1ライセンス5,000円のお求めやすい導入価格で提供します。
【イメージ画像】
《動作環境》
オペレーティングシステム:Windows®7、Windows Vista® Business、Windows® XP Professional、Windows® MultiPointTM Server2010, 2011
<京セラ丸善システムインテグレーション株式会社について>
2004年4月に丸善株式会社より分社独立後、丸善グループのIT関連企業を統合。
同年10月に京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)の資本参加を受け誕生したソリューションインテグレータです。学術機関・医療機関向けの特長あるICTソリューションや、全国12拠点網を活かし地域に根差したSI事業を展開。さらにKCCSが提供するデータセンター、ネットワーク、セキュリティなどのノウハウを付加し、企画・構築・運用・保守までのトータルサービスを提供しています。
詳細は、URL:http://www.kmsi.co.jp/ をご覧ください。
*1 2009年度補正予算で文部科学省が掲げた学校施設における耐震化・エコ化・ICT化等における構想。総額1兆3,174億円を計上し、その中で学校ICT環境整備に2,087億円をかけている。「平成21年度補正予算の概要」(文部科学省)より。
*2 他国のコンピュータ1台あたりの児童生徒数は、英国6.6人/台(小学校)、米国3.2人/台(小学校)、シンガポール2.0人/台(小・中・高校)、韓国5.0人/台(小・中・高校)。「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン(手引書)2011」(総務省)より。
*3 2008年における日本の教育機関に対する公財政支出額のGDPに対する割合は3.3%であり、OECD平均の5.0%を下回る。これはデータの存在するOECD加盟国のうち最も低い水準。「図表でみる教育2011 OECDインディケータ カントリー・ノート:日本」(文部科学省)より。
*4 1PC教室標準42ユーザを想定。
日本ヒューレット・パッカード株式会社のプレスリリースは、以下のURLをご参照ください。
http://www8.hp.com/jp/ja/hp-news/article_detail.html?compURI=tcm:191-1141529&pageTitle
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TEL: 0120-436-555
URL:http://www.hp.com/jp/