
今年6月、国土交通省が公表した『既存住宅インスペクション・ガイドライン』。
民間主導で始まった、住宅(建物)コンディションを専門家が第三者性をもって診断するホームインスペクション業務。
ガイドラインはそのホームインスペクションに関して、検査範囲や方法、検査者に必要な知識、倫理基準や情報開示項目などについて定められたものです。
日本におけるホームインスペクション(住宅診断)の普及と、ホームインスペクター(住宅診断士)の育成・スキルアップを目指し2008年から活動を続けるNPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都渋谷区:理事長/長嶋修)では、このたび同ガイドライン公表を受け、ガイドラインに準拠したツール雛形を作成、会員専用ページにおいて公開しました。
協会会員は自社HP掲載や依頼者への手渡しツールなどにおいて、自社サービスにあわせたカスタマイズで利用できるようになっています。
協会理事長である長嶋修は、同ガイドライン策定委員会の委員も務め、ガイドライン公表によって既存住宅の基礎的なホームインスペクションの仕組みが根付くこと、また客観性や中立性を重視した内容となっていることを高く評価しております。
協会においては、ガイドラインに基づいた適正な業務実施はもちろんのこと、事業者によってより質の高いサービス提供がなされるよう、会員向けに普及・徹底を図っていく所存です。
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【JSHI会員用 業務受託ツール一覧】
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●ツール利用に関する手引き
●ホームインスペクションに関する説明書
●ホームインスペクション申込書
●重要事項・個人情報取り扱いについて
●公正な業務実施のために遵守すべき事項の説明
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【公正な業務実施のために遵守すべき事項の説明 一例】
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●関係法令の遵守
関係法令を遵守します。
●客観性・中立性の確保
客観的、誠実に取り組み、公正なインスペクション業務の実施に努めます。
診断結果の報告に当たっては客観的な報告に努め、事実と相違する内容の報告を行いません。
弊社はホームインスペクション業務以外に、宅地建物取引業又は建設業若しくはリフォーム業を営んでいます。
インスペクション業務を受託しようとする住宅において、媒介業務やリフォーム工事を受託している又は受託しようとしている場合は、依頼主に対してその旨を明らかにします。
自らが売主となる住宅についてはホームインスペクション業務を実施致しません。
・・・ほか
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■ NPO法人日本ホームインスペクターズ協会とは ■
ホームインスペクションとは、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスする住宅診断のこと。
欧米では利用が常識となっています。
当協会は、ホームインスペクションの技術基準を明確化するための公認資格試験の実施、ホームインスペクター(住宅診断士)育成・スキルアップのための講習や診断履歴の蓄積(国土交通省長期優良住宅先導的モデル事業採択)を行う民間団体で、2008年4月に設立、2009年2月にNPO法人登記。
2009年から公認ホームインスペクター資格試験を毎年1回実施しており、昨年の試験では1021人が受験、261人が合格しました。(合格率25.6%)。
現在会員数は650名です。(2013年8月1日時点)
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ご不明点等、お気軽に下記までお問い合わせくださいませ。
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NPO法人日本ホームインスペクターズ協会 事務局
東京都渋谷区桜丘町29-24 桜丘リーシ゛ェンシー101号 株式会社さくら事務所内
TEL:03-5428-3420 FAX:03-6455-0022
広報室:秋吉 美智子・安田 夏子 メール:press@jshi.org
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