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株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下ワークス）は、株式会社日本アクセス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田中茂治、以下日本アクセス）より、人事システムのインフラ基盤として「COMPANY on Cloud Managed Service」（以下 CCMS）を受注いたしましたので、お知らせいたします。
●サーバー保守におけるトラブル発生時の対応工数やBCP対策が課題に
日本アクセスは、様々なメーカーのドライ（常温）・チルド（冷蔵）・フローズン（冷凍）の全温度帯をバランス良く取り扱い、小売業、外食産業等に提供する「全温度帯流通機能」を最大の特長とする、食品卸売業の大手企業です。同社では、設立20周年を迎えた2013年に、「心に届く、美味しさを。」を新たな企業理念のスローガンとして掲げ、「卸売」の枠を超えた「卸」企業を目指すべく、これまでの事業領域である「卸売市場」「ロジスティクス市場」に、新たに「製造・加工市場」を加え、この3つの市場分野における独自の価値の創造を目指しています。また、同社では2011年の東日本大震災以降、「食のライフライン」としての使命を改めて感じると共に、社内システムのBCP（事業継続計画）対策や災害・障害時のシステム運用対策の重要性が再認識されることとなりました。現行のサーバー運用では、災害・障害時の対策方針の決定などに多くの工数がかかっていたことから、インフラ基盤の刷新が検討されました。
●クラウド化で災害・障害時における対応の迅速化、工数削減を目指す
日本アクセスは、利用中の人事システム（「COMPANY HRシリーズ」）のインフラ基盤として、AWS の構築・運用をワークスが一貫して代行する「CCMS」の採用を決定しました。採用にあたって特に評価されたのは、以下の 3 点です。
1.アプリケーションからインフラまで、一貫した運用が可能に
これまでは、アプリケーションとインフラの運用先が別であったため、特に災害・障害などのトラブル発生時には問題の切り分け等に工数がかかっていたが、「CCMS」の採用によりアプリケーションからインフラまでを一貫してワークスで行うことが可能となる点。
2.インフラ運用の工数削減
旧来のサーバー運用では、給与計算等各機能の稼動に必要な表領域の監視や、サーバーリプレイス時の方針決定をユーザー部門にて担っていたが、「CCMS」ではワークスが各種運用からサポートまでを一貫して行うため、大幅な工数削減が見込める点。
3.BCP対策
2011年の東日本大震災以降、重要性が再認識されてきたBCP（事業継続計画）対策について、自社でデータを保有しないクラウドの採用が有用である点。
社内システムのクラウド化により、日本アクセスは「食のライフライン」を担う企業として、より強固な災害・障害時対策を展開していきます。
また、ワークスは「CCMS」により、インフラからアプリケーションまで一貫した問題解決を行い、より一層お客様の情報投資効率向上に貢献してまいります。
■本件に関するお問合せ先
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当：岡田、太田、宮西
TEL ：03-6229-1210 FAX：03-6229-1211
Email：pr@worksap.co.jp