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公益財団法人明光教育研究所は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対し、教育費の援助を行う給付型奨学金の申込受付を2017年12月１日（金）から開始いたします。
本制度は、返済不要の奨学金を最大30～70万円支給するもので、進級・進学をまたぐ複数年での継続受給も可能です（年度ごとの手続き及び再審査が必要です）。小学生から大学生まで（浪人生含む）、様々な年代の子どもたちを対象とし、日本全国に奨学金を支給いたします。
公益財団法人 明光教育研究所 第四回 給付奨学金
申込期間 2017年12月１日（金）～ 2018年1月31日（水）（必着）
申込方法 専用の申込書類一式を当財団宛てに郵送提出
給付額 小中学生等 最大30万円／１人
（返済不要） 高校生等 最大50万円／１人
大学生等 最大70万円／１人
※学齢により金額が変動（詳細募集要項をご確認ください）
詳細は、本奨学金の募集要項をご確認ください。募集要項や申込書類は、当財団ホームページ（http://www.meiko-zaidan.jp/ ）からダウンロードいただけるほか、郵送でもお送りいたします。
●制度概要
給付期間
基本１年間 ※進級・進学時の継続支給制度あり（年度ごとの手続き・再審査が必要）
給付額
小中学生等 最大30万円／１人
高校生等 最大50万円／１人
大学生等 最大70万円／１人
※ 学齢により金額が変動（詳細は募集要項を参照）
給付時期
年４回（2018年６月１日、９月３日、12月３日、2019年３月１日）
他制度との併給
国、都道府県、市区町村、日本学生支援機構、あしなが育英会等が行っている、各種支援金や補助金等の制度（給付や貸与型の奨学金、育英資金等）との併給のみ可
※その他の企業、団体、学校等が行う奨学金との併給は、給付型・貸与型問わず不可
採用者数
107名程度（選考委員会の審査により決定）
支給区域
日本全国
奨学金の使用目的
学校、塾、予備校、家庭教師、通信教育、自学自習の勉強で必要となる費用
※ 詳細は募集要項を参照
※ 申込時に申告した使用目的以外での奨学金の使用は不可
申込資格
以下のいずれか１つ以上の条件を満たす、児童、生徒及び学生等
・ひとり親家庭の子どもである。又は、保護者のいない状態で生活している。
・里親に養育されている。又は、以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除され、保護者のいない状態で生活している。
・施設（児童養護施設、自立援助ホーム等）に在籍している。又は、以前施設に在籍しており、現在は施設を出て、保護者のいない状態で生活している。
・保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある。
日程
申込受付 2017年12月１日（金）から2018年１月31日（水）
審査結果通知 2018年３月29日（木）～31日（土）に郵便を発送
奨学金給付 2018年６月１日（金）より開始
申込方法
専用の申込書類一式を当財団宛てに郵送で提出（2018年１月31日（水）必着）
申込書類のご請求・お問合せ
当財団ホームページ（http://www.meiko-zaidan.jp/ ）にて公開中です。
また、当財団へのお電話（03-5937-2691／平日9:30～18:00受付）やファックス
（03-5937-2692／24時間受付）にて、申込書類一式の郵送対応を承っております。
●公益財団法人明光教育研究所について（ http://www.meiko-zaidan.jp/ ）
公益財団法人明光教育研究所は、2014年５月、日本初の個別指導塾「明光義塾」を中心に事業活動を行う株式会社明光ネットワークジャパン（東証一部上場）の会社設立30周年を機に、同社の創業者である代表取締役社長（現：代表取締役会長）渡邉弘毅及び代表取締役副社長（現：代表取締役副会長）奥井世志子により、一般財団法人として設立され、2015年４月１日に内閣府より公益財団法人の認定を受けました。
2014年～2016年12月に、それぞれ「第一回 給付奨学金」「第二回 給付奨学金」「第三回 給付奨学金」の申込募集を行い、現在、第三回 給付奨学生として採用された約110名に対して奨学金の給付を行っています。今回は、四回目の奨学金の実施となります。
公益財団法人明光教育研究所
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