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人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」（https://www.pasture.work/ ）は、全国のビジネスパーソン200名を対象に、「下請法に関する意識・実態調査」を実施いたしました。
尚、本調査につきましては、下請法への対応などを具体的に回答いただく為、リスク管理の観点で企業の社会的責任を理解し、経営・組織的視点を持つ部長職以上のビジネスパーソンを対象にしています。
結果概要 01
・下請法について、部長職以上の認知度は78.5％
・下請法について、部長職以上の理解度は88.5％
結果概要 02
・下請法対象企業の85.4％が下請法に則って発注書を作成している
・下請法対象企業の81.4％が下請法に対応した業務フローを構築している
・下請法対象企業の半数以上が、下請法に対応したシステムを導入・導入予定と回答
結果概要 03
・フリーランスとの取引上でのトラブル、部長職以上の24.0％が把握していない
・自社が下請法対象企業かわからないと回答、部長職以上で15.5％
結果概要 04
・下請業者やフリーランスとの取引上の関係性について、部長職以上の35.5％
は発注者の立場が上、59.0％が対等のビジネスパートナーと回答
Q1. あなたは「下請法」を知っていますか？（n=200・単一回答方式）
下請法について、部長職以上の認知度は78.5％
お勤め先の従業員数が50名以上で、部長職以上のビジネスパーソン200名を対象に、下請法を知っているか質問したところ、78.5％が「知っている」と回答しました。
Q2. あなたは「下請法」を理解していますか？（n=157・単一回答方式）
下請法について、部長職以上の理解度は88.5％
また、下請法を「知っている」と回答した方157名を対象に、下請法を理解しているか質問したところ、88.5％が「理解している」（理解している：47.1％、どちらかというと理解している：41.4％）と回答しました。
Q3. あなたの会社では、フリーランスとの取引で支払いの遅延などのトラブルが生じたことはありますか？（n=200・単一回答方式）
フリーランスとの取引上でのトラブル、部長職以上の24.0％が把握していない
フリーランスをめぐっては、立場の弱さから報酬が期日に支払われないといったトラブルも起きている。そこで実際に、フリーランスとの取引で支払いの遅延などのトラブルが生じたことがあるか質問したところ、5.0％が「ある」、70.0％が「ない」と回答。また、24.0％が「把握していない」と回答しました。
Q4. あなたの会社は下請法対象企業ですか？（n=200・単一回答方式）
自社が下請法対象企業かわからないと回答、部長職以上で15.5％
現在、働いている会社が下請法対象企業か質問をしたところ、37.5％が「下請法対象企業」、47.0％が「非対称企業」、15.5％が「わからない」と回答しました。
Q5. あなたの会社の発注書は「下請法」に則って作成していますか？（n=75・単一回答方式）
下請法対象企業の85.4％が下請法に則って発注書を作成している
現在、働いている会社が「下請法対象企業」と回答した75名を対象に、会社の発注書は下請法に則って作成しているか質問したところ、85.4％が「則って作成している」（則って作成している：70.7％、どちらかというと則って作成している：14.7％）と回答しました。
Q6. あなたの会社では、「下請法」に対応した業務フローを構築していますか？（n=75・単一回答方式）
下請法対象企業の81.4％が下請法に対応した業務フローを構築している
現在、働いている会社が「下請法対象企業」と回答した75名を対象に、下請法に対応した業務フローを構築しているか質問したところ、81.4％が「構築している」（構築している：54.7％、どちらかというと構築している：26.7％）と回答しました。
Q7. あなたの会社では、「下請法」に対応したシステムを導入していますか？（n=75・単一回答方式）
下請法対象企業の半数以上が、下請法に対応したシステムを導入・導入予定と回答
現在、働いている会社が「下請法対象企業」と回答した75名を対象に、下請法に対応したシステムを導入しているか質問をしたところ、49.3％が「導入している」、8.0％が「導入する予定がある」、24.0％が「導入していない」と回答しました。
■参考調査
下請法に則って発注書を作成している企業の62.5%が下請法に対応したシステムを導入・導入予定と回答
「下請法に則って発注書を作成している」（則って作成している：70.7％、どちらかというと則って作成している：14.7％）と回答した64名を対象に同様の質問したところ、57.8％が「導入している」、4.7％が「導入する予定がある」、25.0％が「導入していない」と回答しました。
下請法に対応したシステムを導入・導入予定企業の93.0％が下請法に則って発注書を作成していると回答
同参考調査により、下請法に対応したシステムを導入・導入予定と回答した43名のうち40名が下請法に則って発注書を作成していることもわかりました。
Q8.あなたは、下請業者やフリーランスとの取引における関係性について、どのように感じていますか？（n=200・単一回答方式）
下請業者やフリーランスとの取引上の関係性について、部長職以上の35.5％は発注者の立場が上、59.0％が対等のビジネスパートナーと回答
最後に、下請業者やフリーランスとの取引における関係性について、どのように感じているか質問したところ、35.5％が「発注者の立場が上」（発注者の立場が上：13.5％、どちらかといえば発注者の立場が上：22.0％）、59.0％が「対等なビジネスパートナー」と回答しました。
「下請法に関する意識・実態調査」解説（pasture事業責任者 高澤 真之介）
下請法は、下請事業者の利益を保護することを目的とした法律です。
今回の調査で、部長職以上の下請法に対する認知度は78.5％、理解度は88.5％と高く、法律を把握されている方が多いということがわかりました。
また、下請法対象企業の81.4%が下請法に対応した業務フローを構築していると回答しており、下請法対象企業の半数以上が、下請法に対応したシステムを導入・導入予定と回答 しています。
一方、フリーランスとの取引上でのトラブルを、部長職以上の24%が把握していないなど、下請業者やフリーランスとの取引における関係性についてはまだまだ課題があるようです。
ビジネスパートナーとの良好な関係を維持していくためにも、下請法に対する社内ルールや業務フロー、対応システムなどを今一度見直してみてはいかがでしょうか。
＜調査概要＞
調査対象 お勤め先の従業員数50名以上、役職が部長以上の男女200名
調査期間 2022年2月11日～2022年2月14日
調査方法 インターネットリサーチ
※本リリースによる調査結果をご利用いただく際は、「pasture（パスチャー）調べ」と付記のうえ
ご使用くださいますようお願い申し上げます。
フリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」
