03-6303-4100
【調査結果 – TOPICS -】※詳細は添付ファイルにございます。
■生活実態と老後の不安
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・ 50代～70代のうち、1割が独身 女性の6人に1人はひとり親
・ 老後の生活「老老介護が不安」3割半
50代の4割半は老後の「生活苦」や「年金受給」を不安視
・ 独身の4割弱は「孤独死」を不安視
・ 高齢者向け食事宅配サービス「老後は利用したい」5割弱に
ネットスーパーは4割強
・ 「老後はサ高住利用したい」4割 女性は4割半
■相続についての意識
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・ どこか他人ごと？
「親の遺産で“争続”避けたい」8割弱も、
「自分の遺産で“争続”になるかも」は1割半
・ 不動産は大丈夫？
一都三県居住者の半数「相続税は自分には縁がない話」
・ 60代の4割半、70代の4割弱は「相続のことを話題にしづらい」と回答
・ 相続の相談が有益な相手
「一親等の家族」に次ぐ「弁護士」、
一方「弁護士との相談は気後れする」の声も
■終活についての意識
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・ 「エンディングノート準備は必要」は8割弱、「公正遺言書」は6割半
・ シニアライフで目指すはミニマリスト？
「老前整理・生前整理は必要」8割弱
・ エンディングノートに書いておきたいこと
「延命治療について」7割弱、「資産について」は6割半
■遺贈についての意識
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・ 社会に役立てるための遺贈 4人に1人が「前向きに検討」
独身では2人に1人
・ 相続税制改正で相続財産の寄付が増加の兆し？
もしも相続税がかかるなら？
4割強が「非課税になる認定NPOへの寄付を前向きに検討」
・ 遺贈・遺産の寄付がもっと普及するには啓蒙活動が重要？
遺贈・遺産の寄付に抱く不安は「手続きがわからない」や「寄付する団体選び」
・ 遺贈先に求めるのは
「営利目的でない」、「資金の使い道の透明性」、「共感できる活動内容」
70代は「非営利」や「公に認められている」ことを重視
・ 「遺贈をテーマに家族で話をしたい」3割、
遺贈を前向きに検討している方では5割半に
・ 「遺贈が社会現象化すれば、より良い社会になる」5割強、
「遺贈は将来日本で社会現象化する」2割半
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■組織名 ：特定非営利活動法人 国境なき医師団日本（認定NPO法人）
■会長 ：加藤寛幸（医師）／Hiroyuki Kato (MD)
■事務局長 ：ジェレミィ・ボダン／Jeremie Bodin
■設立年 ：1992年
■所在地 ：東京都新宿区馬場下町1-1 早稲田SIAビル3階
■ホームページ：http://www.msf.or.jp/
≪本件に関する報道関係者のお問い合わせ先≫
■特定非営利活動法人 国境なき医師団日本 遺贈担当：荻野
■E-Mail ：Office@tokyo.msf.org
■電話 ：03-5286-6123
■FAX ：03-5286-6124